産別最低賃金の廃止、今国会見送り　労使合意できず(平成18年1月20日朝日新聞）
　特定産業ごとの産業別賃金を廃止し、全労働者対象の地域別に一本化することを目指した最低賃金法改正案の今国会への提出が見送られることになった。産別を引き継ぐ形の「職種別設定賃金」制度の設置に使用者側が慎重なためで、１９日の厚生労働省の専門部会（会長・今野浩一郎学習院大教授）
でも協議は物別れ。同省は労使間の調整は続ける方針だ。
　最低賃金は、使用者が支払うべき賃金の下限を罰則付きで定めた制度。電機、鉄鋼など特定産業ごとの産別の方が、地域別より高く設定されている。
このため、経済界には「屋上屋」だと産別の廃止を求める声があり、０３年に政府の総合規制改革会議が見直しを答申。昨年５月から同部会で検討していた。
　部会の報告案では、産別を制度から外す代わりに地域別を手厚くし、生活保護の水準を下回らないようにする▽労使の自主的な取り組みとして「販売職」や「技能職」など職種別に最低賃金を定める新制度を作る、などを提案。労働側は大枠で合意したが、使用者側が「新制度の中身が不明確だ」などと
反発していた。

介護保険法：衆院審議が大詰め　予防事業に批判集中(平成17年4月22日毎日新聞）

改正案の衆院審議で、改正の柱である「新予防給付」などの介護予防事業に野党の批判が集中している。予防事業は身体機能の低下を防ぐため高齢者に筋力向上トレーニングなどに取り組んでもらう
一方、家事援助などの従来サービスを制限するものだが、政府側の答弁は「論文によると効果がある」（尾辻秀久厚生労働相）などとあいまいで、介護予防の効果に見極めがつかないためだ。野党は「財源対策だ」と追及している。
　尾辻厚労相「モデル事業は、予防効果を否定する結果ではない」　民主党・小林千代美氏「費用対効果から考えて正しい政策なのか」　２０日の衆院厚労委では、４８市町村による介護予防モデル事業の中間報告が議論された。　だが、厚労省はモデル事業の集計をずっと渋ってきた。同法案の審議入りは１日。地方公聴会などを含め２０日までに計７回の実質審議が行われたが、介護予防事業に関するデータを伴う具体的な説明はなく、野党の批判を浴び衆院審議が終盤にさしかかった１９日になってようやく公表した。
　報告によると、週２回、３カ月間筋トレに取り組んだ後、要介護度の１次判定を受けた９８人中、要介護度が改善したのは４３．９％。悪化１６．３％、維持３９．８％で、厚労省は「改善効果がある」と分析している。ただ、筋トレに参加した計４４９人中、途中でやめた６４人（１４％）は集計には含まれていないなどの問題もある。
　厚労省は従来サービスを制限する根拠に、鹿児島県の調査を挙げる。利用回数１〜４回で要介護度が悪化した人は９．９％だが、回数が増えるにつれ悪化率も上がり、２９回以上は２５．９％。「ヘルパーの利用回数が多いほど要介護度が悪化する」と結論付けている。

　ただこれも、１〜４回の人で改善したのは６．８％、９〜１２回は１１．１％と逆のデータもある。民主党の水島広子氏は「給付削減ありきで恣意（しい）的に並べた数字だ」と切り捨てる。
　介護予防は「重度化防止に一定の効果がある」（池田省三・龍谷大教授）とされる。だが、（１）参加者の理解と意欲（２）専門家による指導（３）継続性−−があってのことだ。モデル事業参加市町村のうち、１７市町は「指導員の確保が困難」など、指導、運営にあたる人材面での懸念を訴えている。

　事業の実施主体は市町村が全国５０００カ所に作る地域包括支援センターで、保健師らが個別のプランを作る。それでもメニューの詳細、保健師や指導者の確保策、利用者の移送手段などの具体策は法案成立後に決めるというのが実情だ。

　こうした疑問、不安を残したまま、同法案は早ければ２７日にも与党の賛成多数で衆院厚労委員会で可決される見通しになっている。

さらに、安衛関係手続、手数料納付を殿なう手続等約1000手続については平成16年1月から3月にかけて順次オンライン化する予定。
→厚労省

社会保険料等を銀行のATM・電話・インターネットで支払える電子納付が来年1月から順次スタートする。

納税者は官庁から送られた納付書に記載された複数の番号を打ち込んだり、電話で伝えたりすれば納付手続完了。スタート当初は約8割の金融機関が対応可能となる見通し。

金融機関の営業時間内に窓口に行かなくても支払いできるようになることから、収納率向上が期待されている。

また、データはすぐに収納官庁に通知されるため確認作業等が楽になったり、再請求もなくせることから行政側の事務処理負担も軽くなる。