年金関係

社会保険庁は22日、国民年金の未納者に対する強制徴収で、2004年度は110人の財産を差し押さえたと発表した。同庁は昨年10月から市町村が持つ所得情報の提供を受け、未納者を効率的に絞り込む作業に着手。収納率向上に向けて強制徴収を拡大し、差し押さえ件数は03年度の３倍強に上った。

保険料の未納者には全国の社会保険事務所が納付を促す催告状を送付。応じなければ最終催告状を送るとともに自宅などを訪問し、強制徴収の手続きに入る。最終催告状の送付でも効果がなければ、督促状の送付から銀行預金などの差し押さえまでの手続きに進む。

　04年度は3万1497人に最終催告状を送付。これに応じない3637人に督促状
を送った。同庁は強制徴収の対象者を05年度は10万人に増やす計画で、差
し押さえ件数も一段と増す公算が大きい。

社会保険庁は２２日、０４年１-９月に解散や休業などを理由として厚生年金、政府管掌健康保険から脱退した３万９６７３法人中、１９４法人が調査時点で事業をしており、うち３２法人は偽装脱退だったと発表した。いったん休業した後再開していたのは３７法人で、いずれも再加入させるなどした。

　脱退を届け出た３万９６７３法人の中から登記簿に解散登記の記載があるなど偽装の疑いのない法人を除く、１万７０８法人を調べた。その結果、１万４２０法人は適正だったものの、１９４法人は存続していたか、休業した後再開していた。そのうち偽装の３２法人、事業再開の３７法人を除く１２５法人は偽装か再開なのかが不明で、同庁は残りの実態把握ができない９４法人とともに、引き続き調査する。

社会保険庁は1月１９日、国民年金保険料の滞納者のうち支払い能力のある人について、３月から預貯金の差し押さえなど強制徴収に向けた手続きを始めると発表した。
納付督励に応じない約５００人に対し、２０日付で督促状を送り、２月２７日までに応じない場合、３月以降に詳細な財産調査などを行ったうえで、預貯金などを差し押さえる。

　同庁によると、０１年度末時点で過去２年間に保険料をまったく納めていない人は３２６万７０００人。保険料を納めている人や給与から天引きされている厚生年金加入者に不公平感や制度への不信感が広がったため、強制徴収の実施方針を決めた。

　同庁は０２年４月からの未納者のうち、納付督励に応じなかった約９５００人をリストアップし、昨年末、最終催告状の送付や戸別訪問を実施。その結果、経済的に余裕がありながら納付を拒否した約５００人を強制徴収の対象にすることにした。
強制徴収が実施されれば８８年から９０年にかけて実施して以来１４年ぶり２回目。

　能力がありながら納付を拒否している人はかなり存在するが、最終的な督促対象が約５００人にとどまったのは、社会保険事務所の事務能力を考慮したため。厚生労働省は、強制徴収に至る前の段階から財産状況を調べる権限を明確にするために法律案を通常国会に提出する予定。

給付水準を維持するため、将来的に積立金を取り崩して給付に当てる方針。取り崩す間も年3.2％と想定している運用利回りを確保できるよう独立行政法人化で運用体制を強化する（3.2％の利回りなんて確保できるのかいな）。 成立＆公布されました