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新制度案 |
| 対象者 |
離職後1年間以上にわたり、職安で職探しをしたのに仕事が見つからない30歳以上60歳未満の失業者 |
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希望者に民間の職業紹介会社による就職支援をあっせん |
| 実施地 |
来年度は北海道・東京・愛知・大阪・福岡の5都道府県の中の10地域 |
| 委託業務 |
①セミナーやカウンセリングなど、失業者の適正や能力に応じた職業を見極める相談・助言
②職業紹介、求人開拓
③修飾語の相談など職場への定着支援 |
| 委託費 |
①の相談・助言業務について、失業者1人あたり25万円
→1年以内に就職できた場合にプラス10万円
→さらに6か月を超えて就職先を辞めずに働き続ければ、支給総額を70万円に。 |
| 委託先 |
委託先の民間会社は3箇月ごとの入札で決める。厚労省に専門の審査委員会を設け、民間会社が提案する就職支援策の内容を評価して選ぶ。 |
| トラブルへの対処 |
委託先企業と失業者間で生じたトラブルや苦情には都道府県の労働局が対応 |
