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平成21年度版『シャララン社労士』全科目購入には含まれません。

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社労士試験に過去問が出るのは、受験生であれば、誰もがご存知ですよね。

とりあえず、過去５年分は、最低ラインってことも・・・

でも、すべてをバランスよく解く必要 があるのでしょうか・・・

合格するために必要なことは

出る問題を解けること！

つまり、よく出る問題は完璧にってことですよね。

最後の押さえは、この１冊。

この1冊で全科目をカバーしてます。

とにかく、過去に何度も出題された「超？」「スーパー？」「精選？」、そんなのはどうでもよく、

これだけは完璧にしておかないと、絶対ダメっという、

出る、でる、デル、きっと出る〜という過去問だけを集めた、
かつてない最高の予想問題集。

合格の秘訣は

基本＋過去問＋改正を押さえること。

この３点セットの中核、過去問の総仕上げに欠かせない、逸品をご賞味、いや、お試しを。

役立つこと、間違いなしです！

■ページの構成■

■掲載内容■

【 18−２−Ｅ 】

労働者派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は、派遣元の使用者についてなされる。したがって、派遣先の事業場が天災地変等の不可抗力によって操業できないために、派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で就業させることができない場合であっても、それが使用者の責に帰すべき事由に該当しないこととは必ずしもいえず、派遣元の使用者について、当該労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて判断し、その責に帰すべき事由に該当しないかどうかを判断することとなる。

【 13−４−Ｅ 】

派遣中の労働者について、当該労働者派遣契約が派遣先の事業場の事情によって中途で解約された場合においても、労働基準法第26条の休業手当に関する規定の適用については、同条の「使用者の責に帰すべき事由」があるかどうかの判断は、派遣元の使用者についてなされる。

【 16−６−D 】

派遣中の派遣労働者については、派遣先が極端な繁忙状態になっており、当該派遣労働者が年次有給休暇を取得すれば派遣先の事業の正常な運営を妨げるような場合であっても、年次有給休暇の時季変更権の行使に係る事業の正常な運営を妨げるかどうかの判断は、派遣元の事業についてなされる。

派遣労働者に関して、「使用者の責に帰すべき事由」があるかどうかの判断、さらに年次有給休暇の時季変更権の行使、これらが派遣元の使用者についてなされるのか、派遣先についてなされるのかが論点です。

　

答えは、いずれも派遣元の使用者についてなされます。

なので、全部正しい肢です。

【 18−２−Ｅ 】と【 13−４−Ｅ 】は、ともに「使用者の責に帰すべき事由」があるかどうかの判断に関する問題ですが、情報量に大きな差がありますよね。基本的な論点は同じなんですが。
どちらも、今まで派遣していた事業場に派遣できなくなってしまった。それは派遣先に原因があってのこと。そこで、もし休業させるならどうなる・・・？単純に派遣元の責任とはいえないんですよね。

ある派遣先に派遣できなくとも、他の事業場に派遣することができることもあり、もしできないようなら、そもそも派遣元には何の罪もないのですから、不可抗力、つまり、休業手当の支払は必要ないってことで・・・逆に、他の事業場に派遣させることが可能であるにもかかわらず、休業をさせたというのであれば、休業手当の支払が必要となります。

「他の事業場があるかどうか」という点に対して、「代わりの派遣労働者がいるかどうか」というのが、【 16−６−Ｄ 】です。

年次有給休暇の時季変更権については、平成12年に労働一般でも出題されています。ある派遣労働者が休暇を取ったとしても、派遣先には他の派遣労働者を派遣すれば済むことで、他の派遣労働者が見つからないときは、「変更してくれ」って頼むしかないから、時季変更権は派遣元が持っているって考えておけばOKです。