掲載法令等一覧
 (法令名は一部略称）

労働法／労一／社会保険法／社一／未掲載の法令等へのリンク集

※社労士受験に必要と思われるもののみ掲載。
現在空欄になっている未掲載の令・則はずーと未掲載のままである可能性があります。
今後未掲載の法令等には別の法令サイトにリンクしていく予定。

労働法

　 法律 施行規則 施行令
労働基準法 ○ ○ ―
　
法律 労働契約法
規則 女性労働基準規則
規則 年少者労働基準規則
告示 法第12条第7項の規定に基づき日日雇入れられる者の平均賃金を定める告示（S38.10.11労告52）
告示 法第12条第8項の規定に基づき同条等により算定し得ない場合の平均賃金を定める告示（S24.4.11労告5）
告示 法第14条第1項及び第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（H10.12.28労告153）→（H15.10.22厚労告356）
告示 法第14条第2項の規定に基づく「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（H15.10.22厚労告357）
告示 企画業務型裁量労働に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（H11.12.27労告149）
告示 則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務（H9.2.14労告7）
告示 労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準
（H10.12.28労告154/改正H12.12.25労告120）
告示 労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(H6政令5)
告示 法第61条第5項の規定により読み替えられた同条第2項に規定する厚生労働大臣が必要であると認める場合及び期間(H16.11.22厚労告407）
労働安全衛生法 ○ ○ ○
　
規則 ボイラー及び圧力容器安全規則（ 第4条の2のみ）
規則 石綿障害予防規則
告示 第44条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示
告示 第45条の2第4項において準用する同令第44条第3項の規定に基き厚生労働大臣が定める基準を定める告示
告示 第45条の2第1項及び第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示
告示 則第24条の2に基づく労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（H11労告53）
雇用保険法

○

 ○ ○
　
告示 雇用保険法第17条第3項の規定に基づく厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法（S50告示8）
告示 雇用保険率（H19.11.8厚労告379）
告示 雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき自動変更対象額を変更する告示
H18試験用
告示 雇用保険法第19条第2項の規定に基づき控除額を変更する告示
H18試験用
告示 雇用保険法第61条第7項の規定に基づき支給限度額を変更する告示
H18試験用
告示 雇用保険法施行規則第117条第2項の厚生労働大臣が定める者(H15.5.30厚労告219)
告示 雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める件（平成7年労働省告示第40号）(4条のみ掲載）
法律 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律
(H13.12.19法律158号）
政令 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（S47政令47）（第17条のみ）
労働者災害補償保険法 ○ ○ ○
　
告示 法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件
H14.8.1〜H15.7.31の最低限度額・最高限度額：H14.7.31厚労告264
H15.8.1〜H16.7.31の最低限度額・最高限度額：H15.7.10厚労告253
H16.8.1〜H17.7.31の最低限度額・最高限度額：H16.7.9厚労告278
H17.8.1〜H18.7.31の最低限度額・最高限度額：H17.7.15厚労告341
H18.8.1〜H19.7.31の最低限度額・最高限度額：H18.7.14厚労告443
告示 法第8条の3第1項第2号の厚生労働大臣が定める率を定める件
 （H15.7.10厚労告252）
告示

労働者災害補償保険法第16条の6第2項等の厚生労働大臣が定める率を定める件
●H15.8.1〜H16.6.31＝H15.7.10厚労告254
●H16.8.1〜H17.7.31＝H16.7.9厚労告279
●H17.8.1〜H18.7.31＝H17.7.15厚労告342
以後掲載なし
告示

施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき自動変更対象額を変更する告示（H18.7.14厚労告441）

告示

則第21条第1項の規定に基づく年金たる保険給付の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日
(S63労告示109)

徴収法 ○ ○ ○
　
省令 平成20年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令
告示 雇用保険率を変更する告示（H14.8.28厚労告275）
告示

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定基づき一般保険料額表を定める告示（H14.8.28厚労告276）

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労一
　 　 法律 施行規則 施行令
い 育児介護休業法

○

○

―
け 建設労働者雇用改善法

○

掲載未

掲載未
こ 高年齢雇用安定法 ★H15.10.1〜
★〜H15.9.30

○

現在掲載予定なし
　 個別労働関係紛争解決促進法

○

現在掲載予定なし

―
　 　
告示 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第7条第1項の人数を定める政令(H16政令374)
　 雇用対策法

○

現在掲載予定なし

現在掲載予定なし
　 　
指針 労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針
さ 最低賃金法

○

現在掲載予定なし

―
し 次世代育成支援対策推進法

○

―

―
　 障害者雇用促進法 ★H15.10.1〜
★〜H15.9.30		 ○ ○
　 職業安定法

○

○

○
　 　
指針 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成11年11月17日労働省告示第141号）
　 職業能力開発促進法

○

現在掲載予定なし

現在掲載予定なし
た 男女雇用機会均等法

○

○

―
ち 中小企業退職金共済法

○

現在掲載予定なし

現在掲載予定なし
　 賃金の支払の確保等に関する法律

○

現在掲載予定なし

現在掲載予定なし
は パートタイム労働法
（短時間労働者）

○

○

―
　 　
指針 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針（平成5年12月1日労働省告示第118号）
ろ 労働組合法 ○ ―

現在掲載予定なし
　 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 ○ 　 　
　 労働者派遣法 ○ ○ ○
　 　
告示 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第26条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間（平成2年労働省告示第83号）
告示 派遣法第47条の3の規定に基づき、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成11年11年17日労働省告示137号）
告示 派遣法第47条の3の規定に基づき、派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針（平成11年11月17日労働省告示138号）

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社会保険
　 法律 施行規則 施行令
国民年金法 ○ ○ ○
厚生年金保険法

○

 ○ ○
　
附則 国民年金法等の一部を改正する法律　附則(昭和60年法律第34号[昭和60年改正法])
附則 国民年金法等の一部を改正する法律　附則(平成6年11月9日法律第95号)
附則 国民年金法等の一部を改正する法律　附則(平成12年3月31日法律第18号)
附則 国民年金法等の一部を改正する法律　附則(平成16年6月11日法律第104号)
政令 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61政令54号[振替加算率のみ掲載]
法律 平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（H15.3.31法律19） ※16年度のものは掲載なし
政令 平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令(H15.3.31政令160）
※16年度のものは掲載なし
政令 平成16年度及び平成17年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(H16.9.29政令298）
政令 厚生年金基金令（第50条のみ）
政令 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（H17政令92）
告示

国民年金の年金受給権者が現況の届出をすべき日を定める件（S61社告15）

告示

厚生年金保険の年金受給権者が現況の届出をすべき日を定める件（S61社告16）

告示

国民年金法第90条第1項、第90条の2第1項及び第90条の3第1項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第19条第1項の規定に基づき、社会保険庁長官が指定する期間（H17社庁告18）
告示 厚生年金保険法附則第36条第1項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率（H17厚労告272）
健康保険法 ★H14.10.1〜
★〜H14.9.30		 ★H15.4.1〜
★H14.10.1〜H15.3.31
★〜H14.9.30

○
　
告示 健康保険法第3条第2項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件
告示 健康保険法第47条第2号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する件
告示 健康保険法第85条第2項の規定に基づき、健康保険の食事療養にかかる標準負担額を定める件
告示 健康保険法第44条第1項（現・第86条第1項）に規定する療養についての費用の額の算定方法（H14告示81)
告示 健康保険法第160条第11項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率を定める件

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社一
　 　 法律 施行規則 施行令
か 介護保険法

○

現在掲載予定なし

現在掲載予定なし
こ 高齢者の医療の確保に関する法律

○

未掲載

未掲載
　 　
告示 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額(H19告示395）
告示 高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画(H20告示442）
　 国民健康保険法

○

現在掲載予定なし

現在掲載予定なし
し 児童手当法

○

○

現在掲載予定なし
　 社会保険労務士法 ○ ○

現在掲載予定なし
　 　
告示 社会保険労務士法第13条の4の規定に基づき紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務を全国社会保険労務士会連合会に行わせることとした件(H18告示190）
　 特定障害者特別障害給付金支給法 概要のみ 　 　
せ 船員保険法 ○（更新していません）

現在掲載予定なし

現在掲載予定なし
は 発達障害者支援法 概要のみ 　 　
ろ 老人保健法 ○ ○ ○
　 　
政令 平成15年度における老人保健法による医療費拠出金の算定に係る割合及び率を定める政令
告示 老人医療費の伸びを適正化するための指針（H15告示305）

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未掲載の法令等リンク集 *〜*掲載へランクアップするかもしれない法令達*〜*
　 　 法律 施行規則 施行令
か 確定給付企業年金法 　 　 　
　 確定拠出年金法 　 　 　
　 健康増進法

RONの六法全書

 　 　
と 独立行政法人通則法

RONの六法全書

 　 　
ろ 労働関係調整法 　 　 　
　 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 　 　 　
　 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令 　 　 　
　 労働保険審査官及び労働保険審査会法 　 　 　

　

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最終更新日：2008/09/28

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