社労士『Sha-ra-run』【国年法】目次

国民年金法

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■第3章給付
	▽第1節　通則
		条文	【法15条】給付の種類
		条文	【法16条】裁定
			【法16条の2】年金額の自動改定→H16.10.1から「調整期間」
			平成16年度の年金額改定
		条文	【法17条】端数処理
		条文	【法18条】年金の支給期間及び支払期月
		条文	【法18条の2】死亡の推定
		条文	【法18条の3】失踪宣告の場合の取り扱い
		条文	【法19条】未支給年金
		条文	【法20条】併給の調整
		条文	【法21条】年金の支払の調整
		条文	【法22条】損害賠償請求権
		条文	【法23条】不正利得の徴収
		条文	【法24条】受給権の保護
		条文	【法25条】公課の禁止

	▽第2節　老齢基礎年金
		条文	【法26条】支給要件
		条文	【法27条】`老齢基礎年金の額`
			保険料半額免除制度の導入による年金額計算式の改正 See国民年金法等改正法概要
			【法27条の2】改定率の改定等H16.10.1追加
			【法27条の3】［基準年度以後改定率の改定等］H16.10.1追加
			【法27条の4】調整期間における改定率の改定の特例H16.10.1追加
			【法27条の5】H16.10.1追加
		条文	【法28条】`老齢基礎年金の支給の繰下げ`
			老齢基礎年金の支給の繰下げ
			【条文法附則9条の2】`老齢基礎年金の支給の繰上げ`
		条文	【法附則9条の2の2】`老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例`
			『老齢基礎年金の一部繰上げ』のまとめ
		条文	【法29条】失権

	▽第3節　障害基礎年金
		条文	【法30条～法30条の4】支給要件
		条文	【法31条・法32条】併給の調整
		条文	【法33条・法33条の2】年金額
		条文	【法34条】障害の程度が変わった場合の年金額の改定
		条文	【法35条】失権
		条文	【法36条～法36条の4】支給停止
			【法36条の3・令第5条の4】 20歳前障害に係る障害基礎年金の所得制限限度を改正 (1)2分の1停止に係る限度額　360万4,000円 (2)全額停止に係る限度額　462万1,000円
			障害基礎年金が苦手な方はこちらを参考に受給要件[No.25]、事後重症[No.26]、20歳前の障害基礎年金[No.27] 基準障害・併合認定[No.28]、支給停止・失権[No.29]、年金額[No.30] 届出[No.32]、旧法関連[No.33]

	▽第4節　遺族基礎年金
		条文	【法37条】支給要件
		条文	【法37条の2】遺族の範囲
		条文	【法40条】失権
		条文	【法41条～第42条】支給停止

	▽第5節　付加年金・寡婦年金・死亡一時金
		▽第1款　付加年金
		条文	【法43条】支給要件
		条文	【法44条】年金額
		条文	【法45条】`国民年金基金又は国民年金基金連合会の解散の場合の取扱い`
		条文	【法46条】支給の繰下げ
		条文	【法47条】支給停止
		条文	【法48条】失権

		▽第2款　寡婦年金
		条文	【法49条】支給要件
		条文	【法50条】年金額
		条文	【法51条】失権
		条文	【法52条】支給停止

		▽第3款　死亡一時金
			死亡一時金のまとめ保険料納付済期間だけでなく、保険料半額免除期間も支給要件にふくめることに
		条文	【法52条の2】支給要件
		条文	【法52条の3】遺族の範囲及び順位等
		条文	【法52条の4・法52条の5】金額
		条文	【法52条の6】支給の調整
		条文	【法53条～68条】削除

		▽法附則9条の3の2　脱退一時金


	▽第6節　給付の制限
		条文	【法69条～73条】

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最終更新日：2008/03/31