労働安全衛生法等改正法概要

一部を除いてH18.4.1施行

H17.11.2法律108

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改正の趣旨

 

労働安全衛生法の改正

1 事業者は、建設物、設備、作業等の危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるように努めなければならないこと等とした。(第28条の2関係)<H18.4.1改正施行>
2 製造業等の事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整その他必要な措置を講じなければならないこと等とした。(第30条の2関係)
3 化学物質等を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととした。(第31条の2関係)
4 危険を生ずるおそれのある物で政令で定めるものを、その譲渡又は提供に際して容器又は包装に名称等を表示しなければならない物に追加するとともに、容器又は包装に表示しなければならないものとして、当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるものを追加すること等とした。(第57条関係)平成18年12月1日>
5 特殊健康診断を受けた労働者に対するその結果の通知について、一般健康診断の結果の通知と同様にこれを行わなければならないこととした。(第66条の6関係)
6 面接指導等
(一) 事業者は、その労働時間の状況等が厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならないこと等とした。(第66条の8関係)
(二) 事業者は、(一)の面接指導を行う労働者以外の労働者で健康への配慮が必要なものについて、必要な措置を講ずるように努めなければならないこととした。(第66条の9関係)
7 1に定める措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、労働基準監督署長が認定した事業者について、労働安全衛生法第88条第1項又は第2項の規定による建設物又は機械等の設置等の計画の届出義務を免除することとした。(第88条第1項及び第2項関係)
8 教習及び技能講習について、「地山の掘削作業主任者技能講習」と「土止め支保工作業主任者技能講習」の統合等の見直しを行うこととした。(別表第17及び第18関係)
9 罰則その他所要の規定の整備を行うこととした。

労働者災害補償保険法の改正

就業の場所から他の就業の場所への移動及び住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)を通勤災害保護制度における通勤に含めることとした。(第7条第2項及び第3項関係)

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正

事業場ごとの災害率による保険料の調整幅の最高限度を、有期事業について40パーセント(改正前35パーセント)に拡大することとした。(第20条第1項関係)

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正

1 題名を「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改めることとした。
2 法の目的を「我が国における労働時間等の現状及び動向にかんがみ、労働時間等設定改善指針を策定するとともに、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって労働者の健康で充実した生活の実現と国民経済の健全な発展に資すること」に改めることとした。(第1条関係)
3 この法律において、「労働時間等」とは労働時間、休日及び年次有給休暇その他の休暇をいい、「労働時間等の設定」は労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項を定めることをいうこととした。(第1条の2関係)
4 1及び2の改正に伴い、「事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないものとする」等、事業主等の責務を改めることとした。(第2条関係)
5 国が策定するものとされていた労働時間短縮推進計画に代えて、厚生労働大臣が、4に定める事項に関し、事業主等が適切に対処するための指針(労働時間等設定改善指針)を定めること等とした。(第4条関係)
6 事業主は、労働時間短縮の実施体制の整備に代えて、労働時間等の設定の改善に関する事項を調査審議し、事業主に意見を述べることを目的とする委員会を設置する等必要な体制の整備に努めなければならないこととした。(第6条関係)
7 「労働時間短縮推進委員会」を「労働時間等設定改善委員会」に改め、労働時間等設定改善委員会における決議について、従前と同様に労使協定に代えることができること等とするとともに、一定の要件に適合する労働安全衛生法に規定する衛生委員会(同法に規定する安全衛生委員会を含む。)を労働時間等設定改善委員会とみなすことができること等とすることとした。(第7条関係)
8 「労働時間短縮実施計画」を「労働時間等設定改善実施計画」に改め、従前と同様に、同一の業種に属する2以上の事業主は、共同して、労働時間等設定改善実施計画を作成し、厚生労働大臣及び事業所管大臣の承認を受けることができること等とすることとした。(第8条〜第11条関係)
9 指定法人である労働時間短縮支援センターを廃止することとした。(改正前の第5章及び第6章関係)
10 法を平成18年3月31日までに廃止するものとする規定を削除することとした。(改正前の附則第2条関係)<公布日(H17.11.2)施行>

 

 

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最終更新日:2005/12/04

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