政令・厚生労働省令・厚生労働省告示

　

平成14年：8月／9月／10月／11月／12月

平成15年

平成16年

　

平成14年12月2日〜12月27日

省令9 with 内閣府	12月27日	北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令	−
省令8 with 内閣府	12月27日	労働金庫法施行規則の一部を改正する命令	−
省令7 with 内閣府	12月27日	労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令	−
省令2 with 複数省	12月27日	中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令	−
告示398	12月27日	日本抗生物質医薬品基準を廃止する件	−
告示397	12月27日	承認不要医薬品を定める件の一部を改正する件	−
告示396	12月27日	薬事法第14条第1項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件	−
告示395	12月27日	日本薬局方を定める件の一部を改正する件	−
省令171	12月27日	労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令	−
省令170	12月27日	北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令	−
省令169	12月27日	[雇用対策法第19条第1項及び雇用保険法第62条第2項の規定に基づき] 雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (H15.1.1施行）	雇用保険則 雇用対策則
省令7 with 財務省	12月27日	国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令	−
告示7 with 金融庁	12月27日	労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件	−
政令398	12月26日	社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令	社労士令　他
複数の省による告7	12月26日	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第4項の規定に基づき化学物質を指定化学物質として指定した件	−
複数の省による告5	12月26日	食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の規定に基づく高度化基準の変更を認定した件	−
告示390	12月26日	雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件	−
告示390	12月25日	労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件	−
告示389	12月25日	化粧品基準の一部を改正する件	−
省令168	12月25日	児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令	−
省令167	12月25日	建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条第1項第1号に規定する講習会等を指定する省令の一部を改正する省令	−
省令166	12月25日	検疫所長等服制の一部を改正する省令	−
省令165	12月25日	薬事法施行規則第11条第1項の試験検査機関を指定する省令の一部を改正する省令	−
告示388	12月24日	雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件	−
告示387	12月20日	食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件	−
省令164	12月20日	乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令	−
省令163	12月20日	雇用保険法第62条第2項及び第63条第2項の規定に基づき、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令	雇用保険則
告示386	12月19日	労働基準法施行規則第38条の7から第38条の9までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件	−
告示385	12月19日	児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第40条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準第6号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域を定める件	−
告示384	12月19日	児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第40条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準を定める件	−
告示383	12月19日	知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第40条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準第6号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域を定める件	−
告示382	12月19日	知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第40条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準を定める件	−
告示381	12月19日	身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第40条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準第6号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域を定める件	−
告示380	12月19日	身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第40条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準を定める件	−
省令162	12月19日	身体障害者福祉法施行規則等の一部を改正する省令	−
省令161	12月19日	国民年金法施行規則及び国民年金基金規則の一部を改正する省令	国年則 国年基金規則
省令160	12月19日	国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令	確定給付企業年金法施行規則
政令386	12月18日	民間事業者による信書の送達に関する法律及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令	−
政令385	12月18日	日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （H15.4.1施行）	国年令 障害者令 児童手当令 高齢者令(掲載未） 確定拠出年金令
政令383	12月18日	独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （H15.4.1施行）	障害者令 高齢者令(掲載未）
政令381	12月18日	独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （H15.4.1施行）	障害者令 高齢者令(掲載未）
複数の省による令3	12月17日	金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則の一部を改正する命令	−
法律164〜171（168を除く）に関して 特殊法人等改革基本法に基づき特殊法人等の廃止、民間法人化等を定める「特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）」の実施の一環として、7の特殊法人等に関し、法人を解散し、又はその事業を徹底して見直した上で、残る事業を承継させる新たに設立する個々の独立行政法人について、これらの法律により、以下の事項を定めることとした。 1 法人を解散し、その設立根拠法を廃止するとともに、独立行政法人通則法及び個別法の定めるところにより、7の独立行政法人の設立を行うこととし、それぞれの個別法等において、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることとした。 2 独立行政法人の役員について、理事長、理事、監事等を置くこととし、その定数を定めることとした。 3 個々の独立行政法人を所管する大臣は厚生労働大臣であることを定めることとした。 4 特殊法人等から独立行政法人への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めることとした。 5 その他、積立金の処分方法、所要の経過措置等に関する事項を定めることとした。 6 独立行政法人の設立の期日を独立行政法人雇用・能力開発機構については平成16年3月1日と、独立行政法人労働者健康福祉機構については平成16年4月1日と、その他の独立行政法人については平成15年10月1日と定めることとした。
法律171	12月13日	独立行政法人労働者健康福祉機構法の公布	労災法 障害者雇用促進法 社労士法
法律170	12月13日	独立行政法人雇用・能力開発機構法の公布 （公布日施行。H16.3.1に設立され『雇用・能力開発機構法』が廃止される。）	雇用対策法 社労士法 職業能力開発促進法 高年齢雇用安定法 雇用保険法 パートタイム労働法
法律169	12月13日	独立行政法人労働政策研究・研修機構法の公布	−
法律168	12月13日	社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律 （H15.10.1施行） 特殊法人等改革基本法に基づき特殊法人等の廃止、民間法人化等を定める「特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）」の実施の一環として、社会保険診療報酬支払基金を民間法人とするため、この法律により、以下の事項を定めることとした。 1 政府からの出資、役員の選任等に係る政府の関与の縮小について所要の改正等を行うこととした。 2 民間法人化の期日を平成15年10月1日と定めることとした。	介護保険法 国民健康保険法 老人保健法
法律167	12月13日	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法の公布	国民健康保険法
法律166	12月13日	独立行政法人福祉医療機構法の公布	−
法律165	12月13日	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の公布 （公布日施行。H15.10.1機構設立→「日本障害者雇用促進協会」が解散。）	障害者雇用促進法 高年齢雇用安定法 職業安定法 雇用保険法 職業能力開発促進法
法律164	12月13日	中小企業退職金共済法の一部を改正する法律 （H15.10.1施行、一部公布日より施行）	中小企業退職金共済法 確定給付企業年金法（掲載未）
法律153	12月13日	電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 (H16.1.29施行＜H16政令第7号＞）	−
法律152	12月13日	行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律	社労士法、国保法、健保法
告示379	12月13日	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件	−
省令159	12月13日	雇用・能力開発機構法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令	雇保則
告示378	12月12日	薬事法第77条の2第1項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件	−
告示377	12月12日	薬事法第77条の2の5第1項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件	−
告示376	12月11日	雇用保険法施行規則第102条の3第1項第1号ニの規定に基づき厚生労働大臣が指定する事業主を定める件	−
省令158	12月11日	医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令	−
省令157	12月9日	人口動態調査令施行細則の一部を改正する省令	−
法律138	12月6日	司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律	社労士法
告示375	12月6日	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件	−
告示374	12月6日	厚生年金保険法第85条の2に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件	−
政令361	12月4日	健康増進法施行令	−
政令360	12月4日	健康増進法(平成14年法律第103号)の施行期日を定める政令 [健康増進法の施行期日は、平成15年5月1日とする]	安衛法
政令359	12月4日	介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 [介護保険法第147条第1項第2号の規定に基づくもの]	−
省令156	12月3日	建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令	−
省令155	12月2日	栄養士法施行規則の一部を改正する省令	−
告示373	12月2日	健康保険組合の事務所の所在地を変更した件	−
告示372	12月2日	健康保険組合の従たる事務所を廃止した件	−
告示371	12月2日	健康保険組合の名称を変更した件	−
告示370	12月2日	健康保険組合の合併を認可した件	−
告示369	12月2日	健康保険組合の解散を認可した件	−