政令・厚生労働省令・厚生労働省告示

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※一応改正された法律等を明記していますが、社労士受験に関係ある法律でも重要ではない規則・令(社一や労一範囲)等は
条文未掲載ですのでリンクがありません。
あまり細かいところまで入り込んでも受験的には無駄ですので。ご了承ください。
 

平成14年 平成15年 平成16年
平成17年 平成18年  
平成19年:1月2月/3月(1)(2)/4月/5月/6月/7月/8月/9月/10月/11月/12月
平成20年    

法律109-111/政令206-229/厚労省令93-100/厚労告232-267・社保告19

平成19年7月1日〜7月31日
省令100 7月31日 薬事法施行規則の一部を改正する省令
省令99 7月31日 放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令
社会保険庁
告示19
7月31日 厚生年金保険の第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件
告示267 7月31日 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
告示266 7月31日 放射性医薬品基準の一部を改正する件
告示265 7月31日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件
告示264 7月31日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する件
告示263 7月31日 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
告示262 7月31日 雇用対策法施行規則第一条第八項の規定に基づき、控除額を変更する件
告示261 7月31日 雇用対策法施行規則第一条第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
告示260 7月27日 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度の一部を改正する件
告示259 7月25日 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進センターを指定した件
省令98 7月25日 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
省令97 7月23日 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 雇用則社労士則
告示258 7月23日 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件
政令229 7月20日 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令  
政令213 7月20日 年金業務・社会保険庁監視等委員会令  
告示257 7月20日 船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づき、葬祭料の額を定める件の一部を改正する件
政令210 7月13日 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 雇保令厚年令
(H19.10.1施行)
告示256 7月13日 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第三条の二第一号の表の第七号の下欄の規定に基づき厚生労働大臣が別に指定する測定器を定める件の一部を改正する件
告示255 7月13日 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 不要
告示254 7月13日 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 H19告示254
告示253 7月13日 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 不要
告示252 7月13日 労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 自動変更対象額は4,080円に。
告示251 7月9日 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局及び四国厚生支局に委任する件の一部を改正する件
告示250 7月6日 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件
告示249 7月6日 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件
告示248 7月6日 平成十年労働省告示第八十八号(労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件)の一部を改正する件 平成10年労告88
省令96 7月6日 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 安衛則
省令95 7月6日 国民年金法施行規則の一部を改正する省令 国年則
省令94 7月6日 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則  
政令206 7月6日 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令 概要

法律111

7月6日 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 概要国年法厚年法

法律110

7月6日 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(=「国民年金法等改正法」)
(一部施行日:平成20年2月1日<H19政令309>)
概要

国年法厚年法徴収法健保法介護保険法国保法社労士法H16法律104

法律109

7月6日

日本年金機構法
(平成22年4月1日までの間において政令で定める日施行)

 

概要社労士法高年齢医療確保法S60法附則H6法附則介護保険法厚年法国年法児童手当法健保法国保法H16法104附則

法律108

7月6日

国家公務員法等の一部を改正する法律 職業安定法
告示247 7月6日 船員保険法第三十八条第五項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件
告示246 7月6日 船員保険法第三十六条第五項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件
告示245 7月6日 船員保険法第三十四条第六項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件
告示244 7月6日 船員保険法第三十四条第一項第二号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件
告示243 7月6日 船員保険法第三十三条ノ十六ノ三第二項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件
告示242 7月6日 船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件
告示241 7月6日 船員保険法第三十三条ノ九第四項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件
告示240 7月6日 船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める失業保険金日額表を定める件
告示239 7月5日 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件
省令93 7月3日 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 労災則
告示238 7月2日 雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件  
告示237 7月2日 厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 昭和50年労告8
告示236 7月2日 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき、支給限度額を変更する件 [雇保法]支給限度額(高年齢雇用継続給付)←毎年改定
告示235 7月2日 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更する件 【雇用保険法】控除額(基本手当の減額)←毎年改定
告示234 7月2日 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
厚生労働省:雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について(PDF)
【雇用保険法】賃金日額の下限額・上限額←毎年改定
告示233 7月2日 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第三項の規定による届出があった件
告示232 7月2日 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第一項の規定に基づき労働者災害補償保険法第二十九条の社会復帰促進等事業及び雇用保険法第六十二条の雇用安定事業として行う業務を定めた件

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最終更新日:2008/08/09

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