政令・厚生労働省令・厚生労働省告示

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※一応改正された法律等を明記していますが、社労士受験に関係ある法律でも重要ではない規則・令(社一や労一範囲)等は
条文未掲載ですのでリンクがありません。
あまり細かいところまで入り込んでも受験的には無駄ですので。ご了承ください。
 

平成14年 平成15年 平成16年
平成17年 平成18年  
平成19年:1月2月/3月(1)(2)/4月/5月/6月/7月/8月/9月/10月/11月/12月
平成20年    

法律23〜27/政令100-129/厚労省令17-71/厚労告37-127・社保告12-14

平成19年3月30日のみ

法律27

3月31日 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 H16法律104附則

法律26

3月31日 児童手当法の一部を改正する法律 児童手当法

法律23

3月31日 特別会計に関する法律の公布 健保法国年法厚年法児童手当法60法34附則H12法18附則
政令129 3月31日 国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 H16政令298
政令128 3月31日 児童手当法施行令の一部を改正する政令 児童手当令(掲載なし)
政令124 3月31日 特別会計に関する法律施行令 厚年令H16政令298号、S61法54
政令123 3月31日 平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 H19政令123
政令119 3月31日 執行官法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 国年令厚年令、S61政令54(年金改正法)
告示127 3月31日 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件
告示126 3月31日 厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件の一部を改正する件
告示125 3月31日 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件
省令71 3月31日 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
省令70 3月31日 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 健保則厚年則労災則国年則
省令69 3月31日 児童手当法施行規則の一部を改正する省令 児童手当則
省令68 3月30日 保健師助産師看護師法第四十二条の五及び保健師助産師看護師法施行令第二十六条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令67 3月30日 歯科技工士法第二十七条の三及び歯科技工士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令66 3月30日 歯科衛生士法第十三条の七及び歯科衛生士法施行令第十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令65 3月30日 言語聴覚士法第四十五条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令64 3月30日 義肢装具士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令63 3月30日 臨床工学技士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令62 3月30日 視能訓練士法第二十条の二及び視能訓練士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令61 3月30日 柔道整復師法第二十五条の二及び柔道整復師法施行令第十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令60 3月30日 理学療法士及び作業療法士法第十七条の二及び理学療法士及び作業療法士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令59 3月30日 臨床検査技師等に関する法律第二十条の二の二及び臨床検査技師等に関する法律施行令第二十二条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令58 3月30日 診療放射線技師法第二十九条の二及び診療放射線技師法施行令第十九条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令57 3月30日 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令56 3月30日 救急救命士法第四十八条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
省令55 3月30日 独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
省令54 3月30日 水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令
省令53 3月30日 水道法施行規則の一部を改正する省令
省令52 3月30日 薬剤師法施行規則の一部を改正する省令
省令51 3月30日 薬事法施行規則の一部を改正する省令
省令50 3月30日 墓地、埋葬等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
省令49 3月30日 環境衛生監視員証を定める省令の一部を改正する省令
省令48 3月30日 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令
省令47 3月30日 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 安衛則
省令46 3月30日 生活保護法施行規則の一部を改正する省令
省令45 3月30日 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
省令44 3月30日 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令
省令43 3月30日 学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 安衛則社労士則障害者則
省令42 3月30日 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令
省令41 3月30日 薬事法施行規則の一部を改正する省令
省令40 3月30日 栄養士法施行規則等の一部を改正する省令
省令39 3月30日 医療法施行規則の一部を改正する省令
省令38 3月30日 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
告示124 3月30日 出入国管理及び難民認定法の規定に基づく指定医として医師を指定する件等を廃止する件
告示123 3月30日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬を定める件の全部を改正する件
告示122 3月30日 感染症指定医療機関医療担当規程を定める件の一部を改正する件
告示121 3月30日 結核医療の基準を定める件
告示120 3月30日 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成十九年度の単位掛金額を定める件
告示119 3月30日 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件
告示118 3月30日 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者能力開発助成金の額等を定める件の一部を改正する件
告示117 3月30日 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者等通勤対策助成金の額等を定める件の一部を改正する件
告示116 3月30日 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件
告示115 3月30日 社会福祉法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業の一部を改正する件
告示114 3月30日 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件
告示113 3月30日 厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法の一部を改正する件
告示112 3月30日 ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件
告示111 3月30日 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件
告示110 3月30日 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件
告示109 3月30日 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件
告示108 3月30日 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の件
告示107 3月30日 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件
告示106 3月30日 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
告示105 3月30日 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
告示104 3月30日 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
告示103 3月30日 国内ハンセン病療養所非入所者給与金支給規程の一部を改正する件
告示102 3月30日 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(
告示101 3月30日 保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法の一部を改正する件
告示100 3月30日 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する件
告示99 3月30日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件
告示98 3月30日 健康保険法第六十五条第四項第二号に規定する厚生労働大臣の定める病床の数の算定方法の一部を改正する件
告示97 3月30日 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件
告示96 3月30日 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件
告示95 3月30日 診療報酬の算定方法の一部を改正する件
告示94 3月30日 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件
告示93 3月30日 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件
告示92 3月30日 厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務
告示91 3月30日 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件を廃止する件
告示90 3月30日 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令その他関係省令の規定に基づき、平成十九年度における全保険者平均老人加入率見込直等を公示する件
告示89 3月30日 平成十九年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件
告示88 3月30日 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件
告示87 3月30日 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件
告示86 3月30日 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件
告示85 3月30日 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
告示84 3月30日 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件
告示83 3月30日 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件
告示69〜82 3月30日 無視
社会保険庁
告示14
3月30日 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二条第二項に規定する保険料の額を定める件の一部を改正する件
社会保険庁
告示13
3月30日 国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間を定める件  
社会保険庁
告示12
3月30日 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件  
告示68 3月30日 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件
告示67 3月30日 施設機関に委任した補助金の交付に関する事務の件
告示66 3月30日 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件
告示65 3月30日 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十二第五項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改正する件
告示64 3月30日 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十二第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件
省令37 3月30日 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令  
政令108 3月30日 平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令  
政令100 3月30日 国民年金法施行令等の一部を改正する政令『H19.4.1改正施行> 国年令改定率の改定H16政令298
告示63 3月30日 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件
告示62 3月30日 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
告示37 3月7日 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件
省令19 3月6日 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
省令18 3月5日 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 介保則(掲載なし)
省令17 3月2日 狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令

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最終更新日:2008/04/06

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