社会保険庁
告示21 |
3月31日 |
国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間を定める件 |
H17社会保険庁告示18 |
社会保険庁
告示20 |
3月31日 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二条第二項に規定する保険料の額を定める件の一部を改正する件 |
− |
社会保険庁
告示19 |
3月31日 |
国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 |
− |
社会保険庁
告示18 |
3月31日 |
健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件 |
− |
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告示320 |
3月31日 |
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− |
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告示319 |
3月31日 |
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− |
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告示318 |
3月31日 |
介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者を定める件 |
− |
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告示317 |
3月31日 |
介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三条に規定する厚生労働大臣が定める通所介護を定める件 |
− |
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告示316 |
3月31日 |
介護予防事業の円滑な実施を図るための指針を定める件 |
− |
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告示315 |
3月31日 |
生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
− |
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告示314 |
3月31日 |
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件 |
− |
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告示313 |
3月31日 |
租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十四第五項に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準を改める件の一部を改正する件 |
− |
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告示312 |
3月31日 |
租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十四第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準を改める件 |
− |
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告示311 |
3月31日 |
消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件 |
− |
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告示310 |
3月31日 |
消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件 |
− |
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告示309 |
3月31日 |
消費税法施行令第十四条の二第三項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービスの一部を改正する件 |
− |
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告示308 |
3月31日 |
消費税法施行令第十四条の二第三項第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件 |
− |
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告示306・307 |
3月31日 |
臨床検査技師、衛生検査技師関係 |
− |
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告示305 |
3月31日 |
社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する件 |
− |
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告示304 |
3月31日 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成十八年度の単位掛金額を定める件 |
− |
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告示303 |
3月31日 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号に規定する厚生労働大臣の定めるサービスを定める件 |
− |
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告示302 |
3月31日 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第二号の規定に基づき別に厚生労働大臣が定める事業を定める件 |
− |
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告示300・301 |
3月31日 |
臨床検査技師、衛生検査技師関係 |
− |
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告示299 |
3月31日 |
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める生理学的検査及び採血に関する科目に関する件 |
− |
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告示297・298 |
3月31日 |
生活保護法関係 |
− |
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告示296 |
3月31日 |
指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件 |
− |
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告示295 |
3月31日 |
厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件 |
− |
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告示294 |
3月31日 |
医療法関係 |
− |
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告示293 |
3月31日 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
− |
|
告示292 |
3月31日 |
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部改正について |
− |
|
告示291 |
3月31日 |
老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令その他関係省令の規定に基づき、平成十八年度前期全保険者平均老人加入率見込値等を公示する件 |
− |
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告示289・290 |
3月31日 |
厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件の一部を改正する件 |
− |
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告示288 |
3月31日 |
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令第五条第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する法人を定める件等を廃止する件 |
− |
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告示287 |
3月31日 |
労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する件 |
− |
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告示286 |
3月31日 |
薬事法関係 |
− |
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告示285 |
3月31日 |
日本薬局方を定める件 |
− |
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告示284 |
3月31日 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十条の三第一号及び第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
− |
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告示283 |
3月31日 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
− |
|
告示282 |
3月31日 |
災害救助法関係 |
− |
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告示281 |
3月31日 |
食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額を定める件 |
− |
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告示280 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める手数料の金額を定める件の一部を改正する件 |
− |
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告示279 |
3月31日 |
介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額の一部を改正する件 |
− |
|
告示278 |
3月31日 |
介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額の一部を改正する件 |
− |
|
告示277 |
3月31日 |
介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件 |
− |
|
告示276 |
3月31日 |
介護保険法施行規則第九十八条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する件 |
− |
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告示275 |
3月31日 |
介護保険法施行規則第八十三条の二第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する件 |
− |
|
告示274 |
3月31日 |
医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する件 |
− |
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告示273 |
3月31日 |
介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の二第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する件 |
− |
|
告示272 |
3月31日 |
介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定居宅サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件 |
− |
|
告示271 |
3月31日 |
介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する食費の負担限度額の一部を改正する件 |
− |
|
告示270 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合の一部を改正する件 |
− |
|
告示269 |
3月31日 |
介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容を定める件 |
− |
|
告示268 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順を定める件 |
− |
|
告示267 |
3月31日 |
介護保険法施行規則第百四十条の四十一第二項の厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
− |
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告示266 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置を定める件 |
− |
|
告示265 |
3月31日 |
介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
− |
|
告示264 |
3月31日 |
介護保険法施行規則第十五条第三号及び老人福祉法施行規則第二十条の四の厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
− |
|
告示263 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数を定める件 |
− |
|
告示262 |
3月31日 |
指定短期入所療養介護事業所、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の医師の使用医薬品の一部を改正する件 |
− |
|
告示261 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める療法等の一部を改正する件 |
− |
|
告示260 |
3月31日 |
介護の必要の程度が著しく高くなった場合における介護保険法第四十五条第四項の規定により算定する額の一部を改正する件 |
− |
|
告示259 |
3月31日 |
介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第二項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する件 |
− |
|
告示258 |
3月31日 |
居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額の一部を改正する件 |
− |
|
告示257 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等の一部を改正する件 |
− |
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告示256 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目の一部を改正する件 |
− |
|
告示255 |
3月31日 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
− |
|
告示254 |
3月31日 |
児童福祉法関係 |
− |
|
告示253 |
3月31日 |
児童福祉法関係 |
− |
|
告示252 |
3月31日 |
里親の認定関係 |
− |
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告示251 |
3月31日 |
介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の二第二項第二号に規定する特定居宅サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件 |
− |
|
告示250 |
3月31日 |
居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針の一部を改正する件 |
− |
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告示249 |
3月31日 |
厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等の一部を改正する件 |
− |
|
告示248 |
3月31日 |
障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 |
− |
|
告示247 |
3月31日 |
食事の提供及び光熱水費に係る利用料等に関する指針を定める件 |
− |
|
告示246 |
3月31日 |
その他生活費の額として定める額を定める件 |
− |
|
告示245 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める者を定める件 |
− |
|
告示244 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める額を定める件 |
− |
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告示243 |
3月31日 |
家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
− |
|
告示242 |
3月31日 |
最低負担額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
− |
|
告示241 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める一単位の単価を定める件 |
− |
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告示240 |
3月31日 |
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
− |
|
告示239 |
3月31日 |
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第一項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第二十三条の労働福祉事業及び雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行う業務を定める件の一部を改正する件 |
− |
|
告示238 |
3月31日 |
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三第二項の措置に関して厚生労働大臣が定める事項及び同条第三項の厚生労働大臣が定める額を廃止する件 |
− |
|
告示237 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める者を定める件 |
− |
|
告示236 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
− |
|
告示235 |
3月31日 |
身体障害者及び知的障害者に係る厚生労働大臣が定める区分を定める件 |
− |
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告示234 |
3月31日 |
障害者デイサービスに係る厚生労働大臣が定める施設基準を定める件 |
− |
|
告示233 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める要件を定める件 |
− |
|
告示232 |
3月31日 |
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める一単位の単価を定める件 |
− |
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告示231 |
3月31日 |
指定短期入所、指定障害者デイサービス及び基準該当障害者デイサービスに係る食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針を定める件 |
− |
|
告示230 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準を定める件 |
− |
|
告示229 |
3月31日 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十九条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
− |
|
告示228 |
3月31日 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第三項による届出に係る事項の一部を改正する件 |
− |
|
告示227 |
3月31日 |
育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項の規定に基づき指定法人に行わせる福祉関係業務の一部を改正する件 |
− |
|
告示226 |
3月31日 |
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
− |
|
告示225 |
3月31日 |
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
− |
|
告示224 |
3月31日 |
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
− |
|
告示223 |
3月31日 |
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
− |
|
告示222 |
3月31日 |
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
− |
|
告示221 |
3月31日 |
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件 |
− |
|
告示220 |
3月31日 |
要介護認定等基準時間の推計の方法の一部を改正する件 |
− |
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告示219 |
3月31日 |
介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
− |
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告示218 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準を定める件 |
− |
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告示217 |
3月31日 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
− |
|
告示216 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件 |
− |
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告示215 |
3月31日 |
厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準を定める件 |
− |
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告示214 |
3月31日 |
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
− |
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告示213 |
3月31日 |
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業、第六十三条の能力開発事業及び第六十四条の雇用福祉事業として行う事業を定める件の一部を改正する件 |
− |
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告示212 |
3月31日 |
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、介護雇用管理改善等計画の一部を改正する件 |
− |
|
告示211 |
3月31日 |
知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
− |
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告示210 |
3月31日 |
身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
− |
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告示209 |
3月31日 |
指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを定める件 |
− |
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告示208 |
3月31日 |
施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務を定めた件 |
− |
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告示207 |
3月31日 |
雇用保険法施行規則第百四十条第十七号ロの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する研修を定める件 |
− |
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告示206 |
3月31日 |
職業訓練実施計画を定める件 |
− |
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告示205 |
3月31日 |
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件（ |
− |
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告示204 |
3月31日 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
− |
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告示203 |
3月31日 |
国内ハンセン病療養所非入所者給付金支給規程の一部を改正する件 |
− |
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告示202 |
3月31日 |
厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 |
− |
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告示201 |
3月31日 |
食品、添加物等関係 |
− |
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告示200 |
3月31日 |
国立感染症研究所製品交付規程の一部を改正する件 |
− |
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告示199 |
3月31日 |
国立感染症研究所試験検査依頼規程の一部を改正する件 |
− |
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告示198 |
3月31日 |
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する地域 |
− |
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告示197 |
3月31日 |
労働時間等設定改善指針を定めた件 |
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