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省令66 |
3月30日 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令 |
− |
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省令65 |
3月30日 |
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
− |
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政令110 |
3月30日 |
平成十八年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 |
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政令95 |
3月30日 |
厚生労働省組織令及び社会保障審議会令の一部を改正する政令 |
国年令 、厚年令 |
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告示196 |
3月30日 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労災保険率表の細目を定める件の一部を改正する件 |
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告示195 |
3月30日 |
血液製剤関係 |
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告示194 |
3月30日 |
厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件 |
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告示193 |
3月30日 |
給水装置の構造関係 |
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告示192 |
3月30日 |
資機材等の材質に関する試験関係 |
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告示191 |
3月30日 |
水質基準関係 |
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告示190 |
3月30日 |
社会保険労務士法第十三条の四の規定に基づき紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務を全国社会保険労務士会連合会に行わせることとした件 |
H18厚労告190 |
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告示189 |
3月30日 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
− |
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告示188 |
3月30日 |
労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の所在地を変更した件 |
− |
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告示187 |
3月30日 |
労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関の代表者の氏名を変更した件 |
− |
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告示186 |
3月30日 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関及び登録個別検定機関を登録した件 |
− |
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告示185 |
3月30日 |
労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 |
− |
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告示184 |
3月30日 |
児童福祉法第二十一条の九の二に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度の一部を改める件 |
− |
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告示183 |
3月30日 |
老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
− |
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告示182 |
3月30日 |
健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
− |
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告示181 |
3月30日 |
健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
− |
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告示180 |
3月30日 |
健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
− |
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告示179 |
3月30日 |
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
− |
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告示178 |
3月30日 |
療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件 |
− |
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告示177 |
3月30日 |
個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の認定に関する件 |
− |
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省令64 |
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− |
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省令63 |
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− |
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省令62 |
3月29日 |
療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 |
− |
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省令61 |
3月29日 |
指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 |
− |
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省令60 |
3月29日 |
指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 |
− |
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省令59 |
3月29日 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
障害者則 |
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省令58 |
3月29日 |
年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 |
社労士則 |
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省令57 |
3月29日 |
老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
− |
省令56
（省令56は27日にもあり） |
3月29日 |
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令 |
− |
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政令89 |
3月29日 |
平成十八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 |
− |
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政令77 |
3月29日 |
会社法（H17.7.26法律86）施行期日を定める政令 |
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政令73 |
3月29日 |
国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令 |
国年令、厚年令 |
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告示176 |
3月29日 |
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合を定める件 |
− |
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告示175 |
3月29日 |
平成十八年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
− |
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告示174 |
3月29日 |
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
− |
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告示173 |
3月29日 |
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する件 |
− |
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告示172 |
3月29日 |
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する件 |
− |
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告示171 |
3月29日 |
厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件 |
− |
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告示170 |
3月29日 |
厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
− |
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告示169 |
3月29日 |
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める件 |
− |
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告示168 |
3月29日 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める件の一部を改正する件 |
− |
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告示167 |
3月29日 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
− |
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告示166 |
3月29日 |
個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の認定に関する件 |
− |
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省令55 |
3月28日 |
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 |
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社会保険庁
告示17 |
3月28日 |
船員保険法施行規則第九十六条の規定に基づき、社会保険庁長官の定める率を定める件 |
− |
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告示165 |
3月28日 |
厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数を定める件 |
− |
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告示164 |
3月28日 |
厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する件 |
− |
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告示163 |
3月28日 |
厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する件 |
− |
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告示162 |
3月28日 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
− |
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告示161 |
3月28日 |
医療法第三十条の三第二項第三号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等を定める件 |
− |
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告示160 |
3月28日 |
民事損害賠償が行われた際の特例遺族給付金の支給調整に関する基準 |
− |
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告示159 |
3月28日 |
石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による特別遺族年金の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日 |
− |
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告示158 |
3月28日 |
障害者自立支援法施行令第三十五条第一項第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの |
− |
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告示157 |
3月28日 |
障害者自立支援法第五十八条第四項の規定による自立支援医療に要する費用の額の算定方法及び第六十二条第二項の規定による診療方針 |
− |
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告示156 |
3月28日 |
障害者自立支援法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額 |
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