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省令24 |
2月28日 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
- |
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告示43 |
2月25日 |
児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準 |
- |
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告示42 |
2月25日 |
児童福祉法施行規則第六条第六号の厚生労働大臣が定める講習会 |
- |
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省令23 |
2月25日 |
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 |
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省令22 |
2月25日 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 |
国年則 |
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省令21 |
2月24日 |
石綿障害予防規則の制定 |
石綿障害予防規則（新）、安衛則、派遣則 |
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省令20 |
2月24日 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
− |
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告示41 |
2月24日 |
平成十七年度技能検定実施計画を定める件 |
- |
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告示40 |
2月24日 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
- |
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告示39 |
2月24日 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
- |
社会保険庁
告示13 |
2月23日 |
国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件 |
社会保険庁ＨＰ |
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告示38 |
2月22日 |
公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
- |
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省令19 |
2月21日 |
船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令 |
− |
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省令18 |
2月18日 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
− |
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省令17 |
2月15日 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
− |
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告示37 |
2月15日 |
技能審査認定規程第八条の規定に基づき、複写加工技能審査を廃止する件 |
- |
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告示28〜36 |
2月15日 |
生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
- |
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告示27 |
2月15日 |
予防接種に関する国際証明書の承認済の印の形式及び使用機関の一部を改正する件 |
- |
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告示26 |
2月15日 |
検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
- |
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告示25 |
2月15日 |
検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうち陸域の地域を定める等の件の一部を改正する件 |
- |
省令1
(法務・厚労） |
2月10日 |
有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令の一部を改正する省令 |
−
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省令16 |
2月10日 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇保則 |
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省令15 |
2月10日 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
−
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社会保険庁
告示12 |
2月10日 |
船員保険法第四条第六項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額に関する件 |
(健保法第47条) |
社会保険庁
告示11 |
2月10日 |
健康保険法第47条第2号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する件 |
健保法第47条 |
社会保険庁
告示10 |
2月10日 |
健康保険法第3条第2項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件 |
日雇特例被保険者の保険料額 |
社会保険庁
告示9 |
2月10日 |
船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件 |
- |
社会保険庁
告示8 |
2月10日 |
政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件 |
- |
社会保険庁
告示7 |
2月10日 |
船員保険法第五十九条ノ二の規定に基づき船員保険の介護保険料率を定める件
1,000分の12.5で変わらず |
- |
社会保険庁
告示6 |
2月10日 |
健康保険法第160条第11項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率を定める件
1,000分の11.1→1,000分の12.5 |
H17社会保険庁告示6 |
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告示24 |
2月10日 |
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品を定める件 |
- |
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告示23 |
2月10日 |
児童福祉法第二十一条の九の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度 |
- |
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告示22 |
2月10日 |
世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進センターを指定した件 |
- |
社会保険庁
告示5 |
2月9日 |
新潟県の一部の地域における健康保険、船員保険、厚生年金保険及び児童手当に関する納期等を指定する件 |
- |
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告示21 |
2月9日 |
新潟県の一部の地域における労働保険料に関する申告期限等を指定する件 |
- |
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告示20 |
2月8日 |
[職業能力開発促進法施行令第六条第二項の規定に基づき]厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する件 |
- |
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省令14 |
2月8日 |
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 |
−
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社会保険庁
告示4 |
2月7日 |
健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件 |
- |
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告示19 |
2月4日 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十七年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定めた件 |
- |
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告示18 |
2月4日 |
公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
- |
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省令13 |
2月3日 |
母子保健法施行規則の一部を改正する省令 |
−
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条約4
（外務省） |
2月2日 |
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（H17.4.1効力発生） |
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告示17 |
2月1日 |
公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
- |
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省令12 |
2月1日 |
医療法施行規則の一部を改正する省 |
−
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省令11 |
2月1日 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
−
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告示16 |
1月31日 |
栄養表示基準の一部を改正する件 |
- |
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省令10 |
1月31日 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
−
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省令9 |
1月31日 |
健康増進法施行規則の一部を改正する省令 |
−
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省令8 |
1月28日 |
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 |
−
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社会保険庁
告示3 |
1月28日 |
船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項の規定に基づき社会保険庁長官の指定する教育訓練の一部を改正する件 |
- |
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告示9〜15 |
1月25日 |
食品衛生法関係 |
- |
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告示8 |
1月24日 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号等の登録をした旨を公示する件 |
- |
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省令7 |
1月24日 |
旅館業法施行規則の一部を改正する省令 |
−
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社会保険庁
告示2 |
1月24日 |
健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件 |
- |
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省令6 |
1月21日 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
−
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省令5 |
1月21日 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇保則 |
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告示7 |
1月21日 |
一般飲食店営業に関する標準営業約款 |
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告示6 |
1月21日 |
めん類飲食店営業に関する標準営業約款 |
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告示5 |
1月21日 |
次世代育成支援対策推進法第14条第1項の厚生労働大臣が定める表示を定める件 |
次世代第14条 |
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告示2〜4 |
1月19日 |
薬事法関係 |
- |
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省令4 |
1月19日 |
薬事法施行規則の一部を改正する省令 |
−
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省令3 |
1月14日 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令 |
−
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省令2 |
1月14日 |
確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令及び確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令の一部を改正する省令 |
−
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最高裁
規則3 |
1月11日 |
労働審判員規則 |
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最高裁
規則2 |
1月11日 |
労働審判規則 |
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厚生労働
省令1 |
1月11日 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
−
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厚生労働省
告示1 |
1月7日 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
- |
社会保険庁
告示1 |
1月4日 |
健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件 |
- |
