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省令108 |
6月30日 |
独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
− |
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告示256 |
6月30日 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
− |
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告示255 |
6月28日 |
厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟及び調整係数の一部を改正する件 |
− |
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告示254 |
6月28日 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
− |
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告示253 |
6月2日 |
労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
− |
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告示252 |
6月25日 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
− |
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政令215 |
6月25日 |
船員保険法施行令の一部を改正する政令
1.障害年金及び障害手当金を支給すべき身体障害の障害等級について、ひとさし指の亡失に係る等級を一級引き下げ、小指の亡失に係る等級を一級引き上げる等の見直しを行うこととした。（第19条及び第21条関係）
2.障害等級表中の用語について見直しを行うこととした。（第19条及び第21条関係）
【Ｈ16.7.1施行】 |
船保令（掲載なし） |
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告示251 |
6月24日 |
労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等を登録した件 |
− |
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法律132
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6月23日 |
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 |
厚年法 、国年法、介護保険法 |
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法律131
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6月23日 |
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律 |
− |
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法律130
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6月23日 |
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 |
中退金法 |
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省令107 |
6月21日 |
薬事法施行規則の一部を改正する省令 |
− |
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法律127
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6月18日 |
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
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法律126
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6月18日 |
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
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法律124
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6月18日 |
不動産登記法（H16法律123：H17.3.7施行＜H16.12.1政令378＞の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
社労士法 |
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法律108
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6月18日 |
児童手当法の一部を改正する法律 |
児童手当法 |
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政令206 |
6月18日 |
児童手当法施行令の一部を改正する政令 |
児童手当令（掲載なし） |
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省令106 |
6月18日 |
児童手当法施行規則の一部を改正する省令 |
児童手当則（未） |
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告示250 |
6月18日 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
− |
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省令105 |
6月17日 |
水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令等を廃止する省令 |
− |
告示246
〜249 |
6月17日 |
水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定に関する規程を廃止する件、等水道法関連 |
− |
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告示245 |
6月17日 |
食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止を許可した件 |
− |
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告示244 |
6月17日 |
食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
− |
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告示243 |
6月16日 |
雇用保険法施行規則第百四十条第十七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件の一部を改正する件 |
− |
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省令104 |
6月15日 |
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
− |
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告示242 |
6月14日 |
健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針 |
− |
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法律105
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6月11日 |
年金積立金管理運用独立行政法人法 |
概要
国年法、厚年法、社労士法、確定給付企業年金法 |
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法律104
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6月11日 |
国民年金法等の一部を改正する法律 |
概要
国年法
厚年法、児童手当法、健保法、船保法、派遣法、中退金、確定拠出年金法、確定給付企業年金法（
掲載なし） |
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法律103
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6月11日 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律→施行日H16.12.1（H16政令341） |
高年齢法
障害者法
雇用対策法
概要 |
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告示241 |
6月10日 |
厚生労働省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局及び四国地方厚生支局に委任する件 |
− |
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告示240 |
6月10日 |
補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長に委任した件を廃止する件 |
− |
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法律87
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6月9日 |
電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律 |
社労士法 |
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法律84
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6月9日 |
行政事件訴訟法の一部を改正する法律
→施行日H17.4.1（H16政令311） |
労組法 |
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政令197 |
6月9日 |
健康増進法の一部の施行期日を定める政令
健康増進法（平成14年法律第103号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行期日は、平成16年8月1日とする |
− |
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告示239 |
6月9日 |
食品衛生法の規定に基づき登録検査機関を登録した件 |
− |
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省令103 |
6月8日 |
国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
国保則第1条のみ |
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告示238 |
6月8日 |
結核医療の基準の一部を改正する件 |
− |
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告示237 |
6月8日 |
国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者 |
− |
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告示236 |
6月8日 |
添加物に係る標準品を製造する者を登録した件 |
− |
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告示235 |
6月4日 |
薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
− |
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告示234 |
6月4日 |
薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
− |
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告示233 |
6月4日 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
− |
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省令102 |
6月4日 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
− |
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省令101 |
6月4日 |
労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 |
労基則
労災則 |
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法律76
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6月2日 |
破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ＝「破産の宣告」を「破産手続開始の決定」
に。
破産法（H16法律75）公布の日(H16.6.2）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行(H17.1.1施行＜H16政令317＞ |
健保法、賃確法、厚年法、船員法、労基法、能開法、雇保法
社労士法、確定給付企業年金法、確定拠出年金法
（リンクあるものは
済） |
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法律71
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6月2日 |
海上運送事業の活性化のための船員法等の一部改正
※公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行（H17.4.1施行<H16政令367> |
船員法 |
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告示232 |
6月1日 |
国民健康保険法第八十条の二の規定に基づき厚生(z労働大臣が指定する市町村の一部を改正する件 |
− |
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告示231 |
5月28日 |
平成十六年産あへんの納付期限を定めた件 |
− |
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省令100 |
5月28日 |
独立行政法人産業安全研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令及び独立行政法人産業医学総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
− |
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法律59
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5月26日 |
市町村の合併の特例に関する法律の公布 |
国保法 |
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告示230 |
5月26日 |
食品衛生法の規定に基づく登録検査機関を登録した件 |
− |
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告示229 |
5月26日 |
食品衛生法第三十八条の規定に基づき同法第四条第九項に規定する登録検査機関の製品検査の業務の休止を許可した件 |
− |
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告示228 |
5月19日 |
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務を定める件 |
− |
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告示227 |
5月19日 |
次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進センターを指定した件 |
− |
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省令99 |
5月18日 |
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令 |
− |
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告示226 |
5月18日 |
厚生労働大臣の定める地域医療支援病院の開設者を定める件の一部を改正する件 |
− |
告示220〜
225 |
5月14日 |
健康保険組合の設立認可・解散認可・合併・名称変更等 |
− |
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告示219 |
5月13日 |
添加物に係る標準品を製造する者の登録に関する規程 |
− |
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告示218 |
5月13日 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
− |
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法律45
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5月12日 |
労働審判法
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労働審判法の施行期日は、平成18年4月1日とする。ただし、同法附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、平成17年10月1日とする。(by
H17.9.26政令303) |
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一応概要を |
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告示217 |
5月12日 |
労働災害防止団体法第二条第二項の業種を指定する件の一部を改正する件 |
− |
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告示216 |
5月11日 |
厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 |
− |
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告示215 |
5月7日 |
薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
− |
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告示214 |
5月6日 |
薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者を登録した件 |
− |
