政令・厚生労働省令・厚生労働省告示 |
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| 平成14年 | 平成15年 | 平成16年:1月/2月/3月(1)・(2)/4月/5月
・6月/7月 /8月/9月/10月/11月/12月 |
平成17年 |
| 平成16年3月1日(月)〜25日(木) |
| 告示130 | 3月25日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 | − |
| 告示129 | 3月25日 | 港湾労働法第十四条第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める日数を定める件の一部を改正する件 | − |
| 告示128 | 3月25日 | 港湾労働法第三条の規定に基づき港湾雇用安定等計画等を定めた件 | − |
| 告示127 | 3月25日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 | − |
| 告示126 | 3月25日 | 栄養表示基準の一部を改正する件 | − |
| 告示125 | 3月25日 | 栄養機能食品の表示に関する基準の一部を改正する件 | − |
| 省令40 | 3月25日 | 港湾労働法施行規則の一部を改正する省令 | − |
| 省令39 | 3月25日 | 薬事法施行規則の一部を改正する省令 | − |
| 省令38 | 3月25日 | 薬事法施行規則の一部を改正する省令 | − |
| 省令37 | 3月25日 | 健康増進法施行規則の一部を改正する省令 | − |
| 政令62 | 3月24日 | 平成十六年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 | |
| 政令61 | 3月24日 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 | |
| 政令60 | 3月24日 | 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 | |
| 告示124 | 3月24日 | 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する件 | − |
| 省令36 | 3月24日 | 水道法施行規則の一部を改正する省令 | − |
| 省令35 | 3月24日 | 国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 | − |
| 省令34 | 3月24日 | 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 | − |
| 省令33 | 3月24日 | 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | − |
| 告示123 | 3月23日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 | − |
| 告示122 | 3月23日 | 厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件 | − |
| 告示121 | 3月23日 | 救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する器具の一部を改正する件 | − |
| 告示120 | 3月22日 | 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 | − |
| 告示118 | 3月22日 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成十六年度の単位掛金額を定める件 | − |
| 告示118 | 3月22日 | 清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準の一部を改正する件 | − |
| 省令32 | 3月22日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項に規定する指定試験機関等を指定する省令 | − |
| 省令31 | 3月19日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | − |
| 政令49 | 3月19日 | 障害者令 | |
| 政令46 | 3月19日 | 検疫法施行令等の一部を改正する政令 | 社労士令(条文掲載がないので社一改正点一覧へ) |
| 告示117 | 3月19日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名を定める件 | − |
| 告示116 | 3月19日 | 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 | − |
| 告示115 | 3月19日 | 複数手術に係る費用の特例の一部を改正する件 | − |
| 告示114 | 3月19日 | 複合病棟に関する基準等の一部を改正する件 | − |
| 告示113 | 3月19日 | 厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件 | − |
| 告示112 | 3月19日 | 厚生労働大臣ノ定ムル療養の一部を改正する件 | − |
| 告示111 | 3月19日 | 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 | − |
| 告示110 | 3月19日 | 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 | − |
| 告示109 | 3月19日 | 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部を改正する件 | − |
| 告示108 | 3月19日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 | − |
| 告示107 | 3月19日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号及び厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法第一項第六号に基づき厚生労働大臣が別に定める件 | − |
| 告示106 | 3月19日 | 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟及び調整係数を定める件 | − |
| 告示105 | 3月19日 | 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法を定める件 | − |
| 告示104 | 3月19日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数を定める件 | − |
| 告示103 | 3月19日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額等の算定方法の一部を改正する件 | − |
| 告示97〜102 | 3月19日 | 健康保険組合の設立・解散・合併・名称変更等 | − |
| 省令30 | 3月18日 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する等の省令 | − |
| 告示96 | 3月17日 | 平成十六年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 | − |
| 告示95 | 3月17日 | 医療施設調査規則の規定に基づく動態調査の調査票の様式を定める件の一部を改正する件 | − |
| 省令29 | 3月17日 | 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 | − |
| 告示94 | 3月16日 | 確定拠出年金法施行規則第二十九条第二号に規定する厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 | − |
| 告示93 | 3月16日 | 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 | − |
| 告示92 | 3月16日 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 | − |
| 告示91 | 3月16日 | 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 | − |
| 省令28 | 3月16日 | 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 | − |
| 告示90 | 3月15日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の厚生労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 | − |
| 省令27 | 3月15日 | 児童福祉施設最低基準及び里親が行う養育に関する最低基準の一部を改正する省令 | − |
| 告示89 | 3月12日 | 下請代金支払遅延等防止法第九条第四項の規定に基づき厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 | − |
| 告示88 | 3月11日 | 介護保険法施行規則附則第八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める市町村を定める件の一部を改正する件 | − |
| 省令26 | 3月11日 | 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 | − |
| 省令25 | 3月10日 | 賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令 | − |
| 告示87 | 3月8日 | 簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項の一部を改正する件 | − |
| 告示86 | 3月8日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 | − |
| 政令32 | 3月5日 | 独立行政法人海洋研究開発機構法施行令 | 障害者令 高年齢者令 |
| 告示85 | 3月5日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)を定める件 | − |
| 告示84 | 3月5日 | 選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件 | − |
| 告示83 | 3月5日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 | − |
| 告示82 | 3月5日 | 酸素及び窒素の価格の一部を改正する件 | − |
| 告示81 | 3月5日 | 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)を定める件 | − |
| 告示80 | 3月5日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 | − |
| 省令24 | 3月3日 | 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 | − |
| 告示1 (w 経済産業) |
3月3日 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善に係る措置に関する基本的な指針の一部を改正する件 | − |
| 告示79 | 3月3日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める中小企業人材確保推進事業助成金の額を定める件 | − |
| 告示78 | 3月3日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める感染症指定医療機関の基準の一部を改正する件 | − |
| 告示77 | 3月3日 | 食品衛生法の規定に基づく指定検査機関の検査施設を設置した件 | − |
| 告示76 | 3月3日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第三条の二第一号の表の第七号の下欄の規定に基づき厚生労働大臣が別に指定する測定器を定める件の一部を改正する件 | − |
| 告示75 | 3月3日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 | − |
| 告示74 | 3月3日 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付の一部を改正する件 | − |
| 告示73 | 3月3日 | 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 | − |
| 告示72 | 3月3日 | 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件 | − |
| 告示71 | 3月3日 | 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する件 | − |
| 告示70 | 3月3日 | 組換えDNA技術応用食品の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 | − |
| 省令23 | 3月1日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係厚生労働省令の整備に関する省令 | 社労士則 能開則 雇保則 |
| 省令22 | 3月1日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | − |
| 告示13 (社会保険庁) |
3月1日 | 健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件 | − |
| 告示69 | 3月1日 | 勤労者財産形成促進法第八条の二第二号に規定する奨励金等に係る雇用保険法施行規則第百四十条第十四号の厚生労働大臣の定める額等 | − |
| 告示68 | 3月1日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十二号の厚生労働大臣の定める保証債務の合計額、方法、保証金額及び保証期間並びに同条第十三号の厚生労働大臣の定める額 | − |
| 告示67 | 3月1日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項等の規定に基づき独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項を定める件 | − |
| 告示66 | 3月1日 | 職業訓練実施計画 | 能開法関係 (必要か今後検討) |
| 告示65 | 3月1日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 | − |
| 告示64 | 3月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件の一部を改正する件 | − |
| 最終更新日:2006/03/16 |
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