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政令・厚生労働省令・厚生労働省告示 |
| 平成15年12月22日(月）〜26日（金） |
| 告示462 | 12月26日 | 労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 | − | |
| 告示461 | 12月26日 | 地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件 | − | |
| 告示460 | 12月26日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 | − | |
| 告示459 | 12月26日 | 選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件 | − | |
| 告示458 | 12月26日 | 老人保健法第17条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件 | − | |
| 告示457 | 12月26日 | 健康保険法第63条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件 | − | |
| 告示456 | 12月26日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 | − | |
| 省令185 | 12月26日 | 職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 | − | |
| 省令184 | 12月26日 | 作業環境測定法第32条第2項に規定する指定講習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 | − | |
| 省令183 | 12月26日 | 労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 | − | |
| 省令182 | 12月26日 | 国民年金法施行規則の一部を改正する省令 | 国年則
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| 省令181 | 12月26日 | 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 | − | |
| 政令556 | 12月25日 | 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令 | 障害者令 高年齢者令 雇保令
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| 政令555 | 12月25日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令の公布 | 障害者令 高年齢者令 雇保令
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| 政令553 | 12月25日 | 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 | 障害者令 高年齢者令 |
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| 政令542 | 12月25日 | 職業安定法施行令等の一部を改正する政令 | 職業安定令 派遣令
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| 政令541 | 12月25日 | 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成15年法律第82号）の施行期日を定める政令→H16.3.1 | H15法律82概要 | |
| 政令540 | 12月25日 | 公認会計士法施行令の一部を改正する政令 | 社労士令（掲載なし） | |
| 告示455 | 12月25日 | 労働基準法施行規則第38条の7から第38条の9までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 | 労基法関係 | |
| 告示454 | 12月25日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 | − | |
| 告示453 | 12月25日 | 技能検定の受検資格を定める件の一部を改正する件 | − | |
| 告示452 | 12月25日 | 職業訓練指導員試験の受験資格を定める件の一部を改正する件 | − | |
| 告示451 | 12月25日 | 雇用機会増大促進地域、能力開発就職促進地域、求職活動援助地域及び高度技能活用雇用安定地域における地域雇用開発の促進に関する指針の一部を改正する件 | − | |
| 告示450 | 12月25日 |
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律の規定を実施する件
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| 告示449 | 12月25日 | 派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 | 平成11年労働省告示第138号
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| 告示448 | 12月25日 | 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 | 平成11年労働省告示第137号
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| 告示447 | 12月25日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第26条第2項の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 | 平成2年労働省告示第83号
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| 告示446 | 12月25日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第40条の2第1項第2号ロの規定に基づき厚生労働大臣の定める日数を定める件 | 必要かも
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| 告示445 | 12月25日 | 職業安定法施行規則第25条の3第1項第8号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件 | 必要ないと思われる | |
| 告示444 | 12月25日 | 職業安定法施行規則第25条の3第1項の規定に基づき厚生労働大臣の定める数を定める件 | いちおうメモしました
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| 告示443 | 12月25日 | 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件 | 指針は今のところ掲載なし
改正は「第33条の5」を「第33条の6」とする、というマイナーな部分のみ |
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| 告示442 | 12月25日 | 職業安定法施行規則第20条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 | 則第20条の2
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| 告示441 | 12月25日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 | − | |
| 省令180 | 12月25日 | 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 | 能開則 | |
| 省令179 | 12月25日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 | 派遣則 安衛則 雇保則 雇保臨時措置則 港湾労働則 |
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| 省令178 | 12月25日 | 職業安定法施行規則等の一部を改正する省令 | 職安則 育児介護則 雇保則 社労士則
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| 省令177 | 12月24日 | 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令等の一部を改正する省令 | 老保関係 | |
| 省令176 | 12月24日 | 人口動態調査令施行細則の一部を改正する省令 | − | |
| 告示440 | 12月22日 | 薬事法第43条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 | − | |
| 告示439 | 12月22日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 | − |
| 最終更新日：2005/10/15 |
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