政令・厚生労働省令・厚生労働省告示

 

平成14年 平成15年

1月2月3月(1)3月(2)4月5月6月

7月8月/9月(1)(2)10月11月/12月(1)(2)

平成16年

 

平成15年9月30日のみ
省令156 9月30日 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令
省令155 9月30日 厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
省令154 9月30日 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
省令153 9月30日 中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令 中退金則(条文番号の整備)
社労士則
雇保則
省令152 9月30日 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
省令151 9月30日 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 雇保則
省令150 9月30日 社会保険診療報酬支払基金法施行規則等の一部を改正する省令 国保則(掲載なし)
省令149 9月30日 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 介護則(掲載なし)
省令148 9月30日 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
省令147 9月30日 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
省令146 9月30日 労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令
指定教習期間の追加・削除、既指定教習期間の講習の改正
省令145 9月30日 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う関係厚生労働省令の整備に関する省令 雇用対策則(掲載なし)
社労士則
高年齢者則
雇保則
障害者則
(H15.10.1施行)
告示337 9月30日 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件
告示336 9月30日 厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する件
告示335 9月30日 知的障害者デイサービスに係る厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件
告示334 9月30日 厚生労働大臣が定める割合の一部を改正する件
告示333 9月30日 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
告示332 9月30日 知的障害程度区分に係る支援を行う必要性の認定の方法等の一部を改正する件
告示331 9月30日 独立行政法人福祉医療機構法施行令第6条第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準を定める件
告示330 9月30日 独立行政法人福祉医療機構法施行令第2条第5号等に規定する厚生労働大臣の定める者を定める件
告示329 9月30日 独立行政法人福祉医療機構法施行令第2条第1号に規定する軽費老人ホームの設備及び運営方法に関する基準を定める件
告示328 9月30日 独立行政法人福祉医療機構法施行令第3条第6号及び沖縄振興開発金融公庫法施行令第3条第6号に定める施設並びに独立行政法人福祉医療機構法施行令第3条第7号及び沖縄振興開発金融公庫法施行令第3条第7号に定める施設の職員、設備及び運営方法に関する基準を定める件
告示327 9月30日 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第5条第1号ヲ及び第7条第1項第12号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する件
告示326 9月30日 国立医薬品食品衛生研究所標準品交付規程の一部を改正する件
告示325 9月30日 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う関係告示の整理に関する告示
高年齢者法・障害者法の改正に伴う告示の廃止、題名の変更:H15.10.1施行
高年齢・障害関係
告示324 9月30日 社会保険診療報酬支払基金法第13条第3項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する件
告示323 9月30日 社会保険診療報酬支払基金法第14条第1項及び国民健康保険法第45条第6項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の一部を改正する件
告示322 9月30日 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する件
10月1日施行の中退金の改正に伴う関係告示の改正
中退金関係
告示321 9月30日 中小企業退職金共済法第77条第1項の厚生労働大臣の指定する有価証券、金融機関及び不動産を指定する件
退職金機構が余裕金を運用できる対象について、法律に定める以外のものを定めた
中退金関係
告示320 9月30日 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件
告示319 9月30日 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件

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最終更新日:16/05/17

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