政令・厚生労働省令・厚生労働省告示

 

平成14年 平成15年

1月2月3月(1)3月(2)4月5月6月

7月8月/9月(1)(2)10月11月/12月(1)(2)

平成16年

 

平成15年7月2日〜
告示278 7月31日 食品衛生法施行規則第5条第1項第1号ロ及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第7条第2項第2号ホの規定に基づき厚生労働大臣が定める文字を定める件を廃止する件
省令127 7月31日 食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令
政令344
(農林水産省)
7月30日 「独立行政法人農林漁業信用基金法施行令」の公布 障害者令
高齢者令(掲載未)
政令343
(農林水産省)
7月30日 「独立行政法人農業者年金基金法施行令」の公布 障害者令
高齢者令(掲載未)
政令342
(農林水産省)
7月30日 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令」の公布 障害者令
高齢者令(掲載未)
政令340 7月30日 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 中退金令(掲載未)
概要はこちら

法律133
(内閣府)

7月30日

少子化社会対策基本法

国及び地方公共団体に少子化対策の策定と実施の責務を課し、また、事業主については国等の少子化対策への協力を求めるとともに、雇用環境の整備を努力義務とした
省令126 7月29日 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令の一部を改正する省令
告示277 7月29日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 船保関係
告示276 7月29日 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 船保関係
告示275 7月29日 船員保険法第38条第5項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件 船保関係
告示274 7月29日 船員保険法第36条第5項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件 船保関係
告示273 7月29日 船員保険法第34条第6項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件 船保関係
告示272 7月29日 船員保険法第34条第1項第2号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件 船保関係
告示271 7月29日 船員保険法第33条ノ16ノ3第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件 船保関係
告示270 7月29日 船員保険法第33条ノ15ノ2第3項第1号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件 船保関係
告示269 7月29日 船員保険法第33条ノ9第4項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件 船保関係
告示268 7月29日 船員保険法第33条ノ9第3項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める失業保険金日額表を定める件の一部を改正する件 船保関係
告示267 7月29日 雇用対策法施行規則第1条第5項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 雇用対策則関係
省令125 7月29日 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 雇用対策則(未掲載)
省令124 7月25日 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令
告示266 7月25日 原子爆弾被爆者に対する援護に法律第27条第3項に規定する厚生労働大臣が定める期間を定める件
告示265 7月25日 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件
告示264 7月25日 レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針を定めた件

法律126

7月24日

母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法
→施行日:H15政令373

児童扶養手当の支給制限措置の導入を受けて、母子家庭の母の就業支援を強化することとした
概要
政令319 7月24日 行政手続法施行令の一部を改正する政令
行政手続法第2章(申請に対する処分)及び第3章(不利益処分)の規定が適用除外とされる法人として、その行う業務が国又は地方公共団体の行政運営と密接な関連を有するとされるものを改めた(H15.10.1施行)
政令329 7月24日 独立行政法人水資源機構法施行令 障害者令
高齢者令(掲載未)
政令328 7月24日 独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 障害者令
高齢者令(掲載未)
政令322 7月24日 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 障害者令
高齢者令(掲載未)
告示263 7月23日 医療施設調査規則の規定に基づく動態調査の調査票の様式を定める件の一部を改正する件
告示262 7月23日 簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項を定める件
告示261 7月22日 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法を定める件
告示260 7月18日 雇用保険法第61条第7項の規定に基づき、支給限度額を変更する件 H15厚労告260
告示259 7月18日 雇用保険法第19条第2項の規定に基づき、控除額を変更する件 H15厚労告259
告示258 7月18日 雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 解説ファイル(削除)
告示257 7月17日 確定給付企業年金法施行令第67条第1項に基づき確定給付企業年金の業務の一部を委託することができる法人を指定する件
告示256 7月17日 薬事法第49条第1項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
省令123 7月17日 薬事法施行規則の一部を改正する省令
省令122 7月16日 次世代育成支援対策推進センターに関する省令 厚労省(PDF)

法律121

7月16日

児童福祉法の一部を改正する法律

地域における子育て支援を強化することとした
法律本文の掲載は未定。改正法概要のみ掲載しておきます(平16度社一改正一覧
厚労省(PDF)

法律120

7月16日

次世代育成支援対策推進法の公布

子供を生み育てやすい社会を築くための具体策を地方公共団体及び事業主が10年間に集中的・計画的に取り組むことを推進することを目的としたもの

一部施行期日H15.8.8政令第371号

社労士試験に出るかは???だが、もしかして労一に出るかも?概要のみ掲載しておきます
平16度社一改正一覧
★条文はこちら

法律119

7月16日

『地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』の公布

「地方独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資すること」を目的とする『地方独立行政法人法』(H15法律118:H16.4.1施行)の制定に伴う改正
社労士法
児童手当法
個別紛争解決促進法
告示255 7月16日 臨床研究に関する倫理指針を定めた件
省令121 7月14日 重症急性呼吸器症候群を検疫法第34条の感染症の種類として指定する等の政令の施行に伴う検疫法施行規則の準用に関する省令
省令120 7月14日 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令
省令119 7月14日 身体障害者補助犬法第16条に規定する業務を行う者を指定する省令
告示254 7月10日 労働者災害補償保険法第16条の6第2項等の厚生労働大臣が定める率を定める件
労災保険の遺族補償一時金の差額一時金の額を改正する際の支給された遺族補償年金の合計額を計算する場合の換算率を改正
厚労告254
告示253 7月10日 労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 厚労告253
告示252 7月10日 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件
労災保険の年金及び一時金給付のスライド率を改正
厚労告252
告示251 7月10日 労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 労災目次MEMO
告示250 7月10日 薬事法第77条の2第1項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件
告示249 7月10日 薬事法第77条の2の5第1項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件
省令118 7月10日 採血の業務の管理及び構造設備に関する基準
省令117 7月10日 採血及び供血あつせん業取締法施行規則等の一部を改正する省令

法律104

7月4日

労働基準法の一部を改正する法律

改正法概要

施行日:H16.1.1(H15政令458

労基法
労働時間短縮促進法(掲載未)
告示248 7月4日 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件
告示247 7月4日 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件
告示246 7月3日 生物学的製剤基準の一部を改正する件

法律102

7月2日 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律
施行日:H16.3.31(H15政令532
安衛法
労働者派遣法
告示245 7月2日 健康増進施設認定規程の一部を改正する件
省令116 7月2日 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令

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最終更新日:16/09/26

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