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政令・厚生労働省令・厚生労働省告示 |
| 告示200 | 4月30日 | ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準の一部を改正する件 | 安衛関係 | |
| 告示199 | 4月30日 | ボイラー据付工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 | 安衛関係 | |
| 告示198 | 4月30日 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件 | 安衛関係 | |
| 告示197 | 4月30日 | ボイラー構造規格の全部を改正する件 | 安衛関係 | |
| 告示196 | 4月30日 | 圧力容器構造規格の全部を改正する件 | 安衛関係 | |
| 告示195 | 4月30日 | 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めた件 | 健康増進法関係 | |
| 告示16 (社会保険庁） |
4月30日 | 船員保険技能習得手当、寄宿手当及び移転費支給細則の一部を改正する件 | 船保 | |
| 告示194 | 4月30日 | 雇用対策法施行規則に基づき厚生労働大臣が定める職種を定める件を廃止する件 | 雇用対策則 | |
| 告示193 | 4月30日 | 雇用対策法施行規則第1条第5項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件を廃止する件 | 雇用対策則 | |
| 告示192 | 4月30日 | 船員保険法第38条第5項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件 | 船保 | |
| 告示191 | 4月30日 | 船員保険法第36条第5項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件 | 船保 | |
| 告示190 | 4月30日 | 船員保険法第34条第1項第2号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件 | 船保 | |
| 告示189 | 4月30日 | 船員保険法第33条ノ16第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件 | 船保 | |
| 告示188 | 4月30日 | 船員保険法第33条ノ15ノ2第3項第1号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件 | 船保 | |
| 告示187 | 4月30日 | 船員保険法第33条ノ9第3項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める失業保険金日額表を定める件 | 船保 | |
| 告示186 | 4月30日 | 船員保険法第33条ノ第2項の規定に基づき、厚生大臣の定める給付基礎日額の算定方法を定める件の一部を改正する件 | 船保 | |
| 告示185 | 4月30日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第15条の規定に基づき、一般保険料額表を定める件 【平成15年5月1日から平成17年3月31日までの間適用】 |
告示
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| 告示184 | 4月30日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める件を廃止する件
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徴収 | |
| 告示183 | 4月30日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき、雇用保険率を変更する件を廃止する件
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徴収 | |
| 告示182 | 4月30日 | 特定職種受講手当の支給に関し厚生労働大臣が定める職種を定める件を廃止する件
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雇保 | |
| 告示181 | 4月30日 | 雇用保険法第61条第7項の規定に基づき、支給限度額を変更する件を廃止する件
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雇保
←リンク先の解説ファイルは平成17年度用に更新 |
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| 告示180 | 4月30日 | 雇用保険法第19条第2項の規定に基づき、控除額を変更する件を廃止する件
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雇保 | |
| 告示179 | 4月30日 | 雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件を廃止する件
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雇保
←リンク先の解説ファイルは平成17年度用に更新 |
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| 告示178 | 4月30日 | 厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 | S50労働省告示8
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| 省令2 with 経済産業 |
4月30日 | 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令の一部を改正する省令 | − | |
| 省令86 | 4月30日 | 健康増進法施行規則 | 健康増進則 | |
| 省令85 | 4月30日 | 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令
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雇用対策則 | |
| 省令84 | 4月30日 | 厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令 | 厚年則
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| 省令83 | 4月30日 | 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 | 船保則 | |
| 省令82 | 4月30日 | 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 | 雇保則
徴収則
社労士則
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| 政令216 | 4月30日 | 雇用保険法施行令等の一部を改正する政令 | 雇保令
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【改正法概要】 |
4月30日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律 | 雇保法
徴収法 船保法 厚年法 雇用対策臨時特例法 |
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| 告示177 | 4月30日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 | − | |
| 告示2 with 2省 |
4月30日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第二条第一項第二号の申出に係る電子情報処理組織による申出に関する告示を定める件 | − | |
| 省令2 with 2省 |
4月30日 | 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 | − | |
| 4月25日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
社労士法
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| 告示176 | 4月24日 | 栄養表示基準を定める件 | − | |
| 告示175 | 4月22日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 | − | |
| 告示174 | 4月22日 | 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 | − | |
| 告示173 | 4月22日 | 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局及び四国厚生支局に委任する件 | − | |
| 告示14・15 （社会保険庁） |
4月18日 | 健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件 | − | |
| 告示172 | 4月18日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 | − | |
| 省令81 | 4月18日 | 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 | − | |
| 省令80 | 4月17日 | 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 （H15.6.1、H15.7.1施行）
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雇保則 雇用対策則 育介則
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| 告示171 | 4月16日 | 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 | − | |
| 告示170 | 4月16日 | 薬事法第49条第1項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 | − | |
| 省令79 | 4月16日 | 薬事法施行規則の一部を改正する省令 | − | |
| 告示169 | 4月15日 | 雇用保険法施行規則第110条第3項第1号イ(1)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める年齢及び期間を定める件の一部を改正する件
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雇保関係 | |
| 告示168 | 4月15日 | 雇用保険法施行規則第102条の3第1項第2号イ(1)(i)及び(ii)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
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雇保関係 | |
| 告示167 | 4月15日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 | − | |
| 省令2 with 金融庁 |
4月14日 | 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 | − | |
| 告示165/166 | 4月11日 | 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長に委任した件 | − | |
| 府・省令1 with 5省 |
4月9日 | 産業活力再生特別措置法施行規則 | − | |
| 省令1 with 経済産業 |
4月9日 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
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− | |
| 政令206 | 4月9日 | 平成15年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 | 老保関係 |
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| 政令202 | 4月9日 | 産業活力再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 | − | |
| 告示164 | 4月9日 | 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令その他関係省令の規定に基づき、前期全保険者平均老人加入率見込値等を公示する件 | 老保関係
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| 告示163 | 4月9日 | 平成15年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 | 老保関係 | |
| 告示162 | 4月9日 | 母子及び寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業を定める件 | − | |
| 告示161 | 4月8日 | 食品衛生法の規定に基づく指定検査機関の検査施設の所在地を変更した件 | − | |
| 省令78 | 4月7日 | 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 【公布日施行】 |
厚年則 国年則 |
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| 告示160 | 4月3日 | 食品衛生法の規定に基づく指定検査機関の検査施設の所在地を変更した件 | − | |
| 告示159 | 4月1日 | 児童福祉法第21条の25第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 | − | |
| 告示158 | 4月1日 | 身体障害者福祉法第18条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 | − | |
| 告示157 | 4月1日 | 知的障害者福祉法第15条の3第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 | − | |
| 告示156 | 4月1日 | 児童福祉法第21条の10第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 | − | |
| 告示155 | 4月1日 | 船員保険法第33条ノ4第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地方運輸局の運輸支局等の一部を改正する件 | − | |
| 告示154 | 4月1日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 | − | |
| 告示153 | 4月1日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第26条第4項の規定に基づき、昭和61年労働省告示第43号の一部を改正する件
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高年齢法関係 | |
| 告示152 | 4月1日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 | − | |
| 告示151 | 4月1日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 | − | |
| 告示150 | 4月1日 | 労働安全衛生法の規定に基づき検査代行機関を指定した等の件の一部を改正する件
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安衛関係 | |
| 政令193 | 4月1日 | 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 | − | |
| 政令176 | 4月1日 | 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 | − | |
| 省令77 | 4月1日 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
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個別紛争則 | |
| 省令76 | 4月1日 | 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 | − | |
| 省令75 | 4月1日 | 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 | − | |
| 省令74 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 | 雇保則 社労士則
雇用対策則 高年齢則 育児介護則 |
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| 省令73 | 4月1日 | 労働安全衛生法第41条第2項に規定する性能検査代行機関の指定に関する省令の一部を改正する省令
−性能検査代行機関を追加 |
安衛関係 |
| 最終更新日：16/12/06 |
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