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※一応改正された法律等を明記していますが、社労士受験に関係ある法律でも重要ではない規則・令(社一や労一範囲)等は
条文未掲載ですのでリンクがありません。
あまり細かいところまで入り込んでも受験的には無駄ですので。ご了承ください。
| 平成15年1月6日〜 |
| 告示67 | 2月28日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示66 | 2月28日 | 船員保険法第59条第9項及び第11項の規定に基づき、船員保険の一般保険料率を定める件を廃止する件 | 船保法関係 | ||||||||||
| 告示65 | 2月28日 | 船員保険法第59条ノ2ノ2第1項の厚生労働大臣が定める災害保険料率の一部を改正する件 | 船保法関係 | ||||||||||
| 告示64 | 2月28日 | 社会保険診療報酬支払基金法の規定に基づき医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示63 | 2月28日 | 健康保険法施行規則第45条ノ2及び第63条ノ2ノ2の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する件 | 健保法則関係 | ||||||||||
| 告示62 | 2月28日 | 『健康保険の食事療養に係る標準負担額(平8厚告203)』の一部を改正する件 | 平8厚告203 |
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| 告示61 | 2月28日 | 健康保険法施行規則第63条ノ12ノ2第4号及び船員保険法施行規則第47条ノ2ノ6第4号の規定に基づき厚生大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 | 健保法則関係 | ||||||||||
| 告示60 | 2月28日 | 健康保険法施行規則第63条ノ11第4号及び第63条ノ12第6号並びに船員保険法施行規則第47条ノ2ノ4第4号及び第47条ノ2ノ5第6号の規定に基づき厚生大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 | 健保法則関係 | ||||||||||
| 告示59 | 2月28日 | 健康保険法施行規則第63条ノ7第7号及び第63条ノ8第3号並びに船員保険法施行規則第47条第7号及び第47条ノ2第3号の規定に基づき厚生大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 | 健保法則関係 | ||||||||||
| 告示58 | 2月28日 | 『健康保険法第74条第3項第1号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養』等をH15.3.31限り廃止する件 | 健保法、船保法関係 | ||||||||||
| 省令19 | 2月28日 | 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 | 雇保則 |
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| 省令18 | 2月28日 | 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 告示12 (社会保険庁) |
2月27日 | 厚生年金保険の第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める等の件の一部を改正する件 | 厚年関係 | ||||||||||
| 省令17 | 2月27日 | 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令等の一部を改正する省令 | 国保関係 | ||||||||||
| 省令16 | 2月27日 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 告示11 (社会保険庁) |
2月26日 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第2条第2項に規定する保険料の額を定める件の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示10 (社会保険庁) |
2月26日 | 【国民年金法施行令第10条第2項の規定に基づき】 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 |
国年関係 | ||||||||||
| 告示9 (社会保険庁) |
2月26日 | 国民年金法施行令第7条及び第8条第2項の規定に基づき、昭和49年社会保険庁告示第10号(国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件)の一部を改正 | 国年関係 | ||||||||||
| 省令15 | 2月25日 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | 健保則 船保則 厚年則 社労士則 老保則 派遣則 |
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| 省令1 with 農林水産 |
2月25日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 告示57 | 2月24日 | 【介護保険法第7条第17項の規定に基づき】 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目の一部を改正する件 |
介護保険法関係 | ||||||||||
| 告示56 | 2月24日 | 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件 | 介護保険法関係 | ||||||||||
| 告示55 | 2月24日 | 厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件 | 介護保険法関係 | ||||||||||
| 告示54 | 2月24日 | 【介護保険法第42条第1項等の規定に基づき】 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準の一部を改正する件 |
介護保険法関係 | ||||||||||
| 告示53 | 2月24日 | 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する件 | 介護保険法関係 | ||||||||||
| 告示52 | 2月24日 | 【介護保険法第48条第2項及び施行法(平9法124)第13条第4項の規定に基づき】 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
介護保険法関係 | ||||||||||
| 告示51 | 2月24日 | 【介護保険法第46条第2項及び第58条第2項の規定に基づき】 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
介護保険法関係 | ||||||||||
| 告示50 | 2月24日 | 【介護保険法第41条第4項及び第53条第2項の規定に基づき】 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
介護保険法関係 | ||||||||||
| 省令14 | 2月24日 | 医療法施行規則の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 省令13 | 2月24日 | 【介護保険法第97条第1項及び第3項の規定に基づき】 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令 |
介護保険法関係 | ||||||||||
| 省令12 | 2月24日 | 【老保法第57条・第84条等の規定に基づき】 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
老保関係 | ||||||||||
| 告示49 | 2月21日 | 平成15年度技能検定実施計画を定める件 | − | ||||||||||
| 告示48 | 2月21日 | 児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第40条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他地域の基準の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示47 | 2月21日 | 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第40条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示46 | 2月21日 | 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第40条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示45 | 2月21日 | 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示44 | 2月21日 | 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示43 | 2月21日 | 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示42 | 2月21日 | 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示41 | 2月21日 | 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示40 | 2月21日 | 厚生労働大臣が定める者等を定める件 | − | ||||||||||
| 告示39 | 2月21日 | 厚生労働大臣が定める基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示38 | 2月21日 | 児童に係る厚生労働大臣が定める区分を定める件 | − | ||||||||||
| 告示37 | 2月21日 | 知的障害者に係る厚生労働大臣が定める区分を定める件 | − | ||||||||||
| 告示36 | 2月21日 | 身体障害者に係る厚生労働大臣が定める区分を定める件 | − | ||||||||||
| 告示35 | 2月21日 | 知的障害者デイサービスに係る厚生労働大臣が定める施設基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示34 | 2月21日 | 身体障害者デイサービスに係る厚生労働大臣が定める施設基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示33 | 2月21日 | 厚生労働大臣が定める要件を定める件 | − | ||||||||||
| 告示32 | 2月21日 | 厚生労働大臣が定める割合を定める件 | − | ||||||||||
| 告示31 | 2月21日 | 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示30 | 2月21日 | 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示29 | 2月21日 | 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準を定める件 | − | ||||||||||
| 告示28 | 2月21日 | 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準 | − | ||||||||||
| 告示27 | 2月21日 | 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準 | − | ||||||||||
| 告示26 | 2月21日 | 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示25 | 2月19日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示24 | |||||||||||||
| 告示23 | |||||||||||||
| 告示22 | 2月18日 | 厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 省令11 | 2月18日 | 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 | 職業能力開発促進法施行規則 | ||||||||||
| 省令10 | 2月18日 | 水道法第20条第3項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 告示2 with 農林水産 |
2月17日 | 群馬用水施設緊急改築事業に関する事業実施計画を認可した件 | − | ||||||||||
| 告示21 | 2月17日 | 平成15年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 | − | ||||||||||
| 告示20 | 2月17日 | 中小企業退職金共済法施行令第3条第2号の労働大臣が指定する表を指定する件の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示19 | 2月17日 | 中小企業退職金共済法第21条の3第1項の厚生労働大臣の定める率を定める件 | − | ||||||||||
| 告示18 | 2月17日 | 中小企業退職金共済法第10条の4第2項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | − | ||||||||||
| 告示17 | 2月17日 | 中小企業退職金共済法施行令第2条第1号及び第2号の厚生労働大臣が定める率を定める件 | − | ||||||||||
| 告示16 | 2月17日 | 中小企業退職金共済法第10条第2項第3号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第2条第1項第3号ロ(1)の支給率を定める件 | − | ||||||||||
| 府・省告示1 with 9省 |
2月14日 | 自動車運送事業者等以外の事業者の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 府・省令1 with 9省 |
2月14日 | 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令の一部を改正する命令 | − | ||||||||||
| 告示15 | 2月14日 | 食鳥肉販売業の振興指針の全部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示14 | 2月14日 | 薬事法第77条の2第1項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 | − | ||||||||||
| 告示13 | 2月14日 | 薬事法第77条の2の5第1項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 | − | ||||||||||
| 告示12 | 2月14日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 府・省令1 with 6省 |
2月14日 | 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則及び金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第9条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令 | − | ||||||||||
| 告示11 | 2月13日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示8 (社会保険庁) |
2月12日 | 健康保険法第3条第2項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件 | 改正ファイル |
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| 告示7 (社会保険庁) |
2月12日 | 船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件 | − | ||||||||||
| 告示6 (社会保険庁) |
2月12日 | 政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件 | − | ||||||||||
| 告示5 (社会保険庁) |
2月12日 | 船員保険法第4条第6項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額に関する件 | (健保法47条 |
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| 告示4 (社会保険庁) |
2月12日 | 健康保険法第47条第2号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する件 | 健保法47条 |
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| 告示3 (社会保険庁) |
2月12日 | 船員保険法第59条ノ2の規定に基づき船員保険の介護保険料率を定める件 =H15.4.1〜「1,000分の9.7」に |
− | ||||||||||
| 告示2 (社会保険庁) |
2月12日 | 健康保険法第160条第11項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率を定める件 =H15.4.1〜「1,000分の8.9」に |
健保法160条第11項 |
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| 告示10 | 2月10日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 政令38 | 2月7日 | 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令
|
− | ||||||||||
| 告示9 | 2月6日 | 平成15年度におけるがん研究助成金の交付の対象として研究を公募する課題及び同助成金に係る交付申請書の提出期限等を定めた件 | − | ||||||||||
| 告示8 | 2月6日 | エレベーター構造規格の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 政令36 | 2月5日 | 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令
【公布日施行】 |
国保令 | ||||||||||
| 政令35 | 2月5日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 | − | ||||||||||
| 告示7 | 2月4日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成15年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定めた件 | 介護保険関係 | ||||||||||
| 告示6 | 2月4日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示1 with 農林水産 |
2月4日 | 群馬用水施設緊急改築事業に関する事業実施方針を公表する件 | − | ||||||||||
| 省令9 | 2月4日 | 結核予防法施行規則の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 告示5 | 2月3日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第26条第1項の規定に基づき、昭和61年労働省告示第43号の一部を改正する件 | 高年齢法関係 | ||||||||||
| 省令1 with 2省 |
2月3日 | 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 省令8 | 2月3日 | 雇用保険法第62条第2項の規定に基づき、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
自立就業支援助成金を創設し、高年齢者等共同就業機会創出助成金(既存)及び受給資格者創業支援助成金(NEW)をその種類とした |
雇保則 高年齢則 |
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| 省令7 | 2月3日 | 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 府・省令1 with 6省 |
1月31日 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 | − | ||||||||||
| 告示4 | 1月31日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示3 | 1月31日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 | − | ||||||||||
| 告示2 | 1月31日 | 薬事法第49条第1項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 告示1 (社会保険庁) |
1月31日 | 健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 省令6 | 1月31日 | 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 省令5 | 1月31日 | 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 省令4 | 1月31日 | 薬事法施行規則の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 政令21 | 1月31日 | 住民基本台帳法施行令の一部改正 | 児童手当令 | ||||||||||
| 政令17 | 1月29日 | 地方公務員等共済組合法施行令等の一部改正 | 国年令 |
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| 政令16 | 1月29日 | 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 | − | ||||||||||
| 省令3 | 1月27日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令 | 介護保険関係 | ||||||||||
| 府・省令1 with 複数省 |
1月22日 | 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 | − | ||||||||||
| 省令2 | 1月20日 | じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令
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安衛則 じん肺則 |
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| 政令7 | 1月15日 | 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令
国民健康保険の保険料の介護納付金賦課額についての賦課限度額を7万円から8万円に改定することとした。(第29条の7第4項関係) |
国保令 | ||||||||||
| 告示1 | 1月9日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 | − | ||||||||||
| 省令1 with 法務省 |
1月6日 | 有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正する省令 | − | ||||||||||
| 省令1 | 1月6日 | 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 | 職業安定法則 |
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| 最終更新日:2007/01/16 |
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