『Sha-ra-run』社労士受験生応援HP：過去問一覧【労働基準法】

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択一式過去問一覧：労働基準法

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平成17年（2005）/平成16年（2004）/平成15年(2003）／平成14年（2002）／平成13年（2001）／
平成12年（2000）／平成11年（1999）／平成10年（1998）／その他

　

平成17年度(2005)

	問1 （賃金）	問2 （労働時間）	問3 （時間外・休日労働）	問4 （年休）	問5 （年少者・女性）	問6 （就業規則）（最判例）	問7
A	出来高払制の保障給	労働時間の適用除外	36協定（派遣労働者）	年休（パートタイム労働者）	育児時間	周知	罰則（不払い残業）
B	全額払の原則	裁量労働制	36協定	パートタイム労働者	妊産婦（管理監督）（深夜業）頻出問題	作成・変更（14年類似）	割増賃金（年俸制） (１4年類似）
C	全額払の原則チェック・オフ＜最判例＞	企画業務型裁量労働制	労働時間延長の限度	休業期間	育児休業と年休	効力	10人未満の保健衛生事業
D	賃金算定の基礎	1年単位の変形労働時間制	1箇月単位の変形労働時間制	時季指定権	児童（解雇）	制裁	労働時間（管理）
E	使用者の責＜最判例＞	フレックスタイム制	割増賃金（管理監督者）	計画的付与	妊娠中（業務転換)	業務命令	平均賃金

　

平成16年度(2004)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7
A	適用	労働契約	平均賃金	専門業務型裁量労働制（労使協定）	割増賃金	年休	減給の制裁
B	適用	労働契約	解雇	変形労働時間制（有害業務）	割増賃金	年休	減給の制裁
C	罰則（賃金）	労働契約	解雇理由証明書	賃金台帳	割増賃金	年休	就業規則
D	就業規則・解雇・判例	労働契約	解雇予告	年少者	割増賃金（10年類似）	年休時季変更権派遣労働者	減給の制裁（額）
E	労働条件	解雇予告手当	解雇予告手当	企画業務型裁量労働制（休憩）	割増賃金	年休時季変更権解雇	就業規則（周知）

　

平成15年度(2003)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7
A	36協定（過半数代表者）	労働条件	賃金になる？（定期券）	解雇予告（任意退職）	専門業務型裁量労働制	休憩（年少者）	女性（坑内労働）
B	総則	解雇制限（契約期間中の負傷）	賃金の支払い（端数処理）（10・12年類似）	解雇予告（意思表示方法）	企画業務型裁量労働制（深夜業）	妊産婦（管理監督）（深夜業）	36協定（坑内労働）
C	中間詐取	労働条件（w就業規則）	割増賃金（＋通常の賃金？）	解雇予告（効力）	年休計画的付与（時季変更権）	妊娠中 (管理監督）（業務転換)	医師の診断（使用者の義務）
D	定義	退職時等の証明	付加金	解雇予告（適用除外）	休憩（フレックスタイム制）	育児時間	女性（有害業務）
E	36協定（過半数代表者）	労働条件（w就業規則）	賃金の支払（安衛法がらみ）	解雇制限（解雇予告期間中に負傷）	フレックスタイム（派遣労働者）	育児をする者等への配慮	寄宿舎

　

平成14年度(2002)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7
A	均等待遇	A	賃金になる？（ストックオプション）	労働時間	年休（日数）	就業規則（変更）（17年類似）	監督機関罰則
B	36協定（過半数代表者）	労働条件就業規則	第12条	フレックスタイム（適用範囲）	年休（権利確保）	減給の制裁	雑則（記録の保存）
C	別表	労働条件	割増賃金（基礎となる賃金）	妊産婦 (管理監督）（時間外労働・休憩）	年休計画的付与（付与要件）	就業規則フレックスタイム（採用と就業規則）	雑則 (`国･公共団体への適用`）
D	中間詐取	第16条	割増賃金（年俸制の場合）（17年類似）	休憩（特例）	年休（行使）	就業規則	監督機関 (届出）
E	`公民権行使の保障`	前借金	賃金（通貨払いの例外）	育児時間（育介法）	年休（付与の要件：全労働日）	減給の制裁	年休（罰則）

　

平成13年度(2001)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7
A	強制労働	解雇制限	賃金の定義	賃金台帳	36協定	1箇月単位の変形労働時間制	休日
B	中間詐取	解雇制限	賃金の定義	出来高払い制の保障給	36協定	フレックスタイム制	休日
C	労働者の定義	解雇制限	賃金の支払5原則	時効	労働条件の明示	36協定	休日
D	適用除外	解雇予告	賃金の支払5原則	休業手当	割増賃金	割増賃金	年少者
E	罰則	解雇予告の適用除外	賃金の支払5原則	休業手当	管理・監督者（17年類似）	36協定	妊産婦の深夜業

　

　

平成12年度(2000)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7
A	労働条件の原則	賠償予定の禁止	解雇予告	賃金（通貨払いの例外）	休憩	専門業務型裁量労働制	36協定
B	公民権行使の保障	労働契約	解雇予告	割増賃金	36協定	専門業務型裁量労働制	36協定
C	男女同一賃金	労働条件の明示	解雇予告	賃金の支払5原則	年休	企画業務型裁量労働制（H16改正対応）
D	使用者の定義	労働条件の明示	金品の返還	賃金の支払5原則（10・15年類似）	年休	企画業務型裁量労働制（H16改正対応）	女性
E	労働者の定義	賠償予定の禁止	賃金の支払5原則	割増賃金	年休	専門業務型裁量労働制	災害時時間外 (年少者）

　

　

平成11年度(1999)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7
A	均等待遇	労働契約	36協定	事業場外みなし労働時間制	制裁	解雇予告	適用除外
B	使用者の定義	労働契約	1箇月単位の変形労働時間制	1箇月単位の変形労働時間制	周知義務	解雇制限	適用除外
C	平均賃金	労働条件の明示	休憩	賃金の支払 5原則		解雇予告（適用除外）	女性（坑内労働）
D	適用除外	労働条件の明示	1年単位の変形労働時間制	年休	就業規則	年少者（帰郷旅費）	未成年者の労働契約
E	適用除外	退職時証明	非常災害時の労働	フレックスタイム	記録の保存	就業規則	労働条件の明示

　

　

平成10年度(1998)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7
A	中間詐取	罰則	労働時間	割増賃金	年少者	罰則	使用者の定義
B	公民権行使の保障	職業訓練に関する特例	1年単位の変形労働時間制	割増賃金	年少者（労働契約）	罰則	労働時間等の適用除外
C	男女同一賃金	賠償予定の禁止	休日	賃金の支払5原則（12・15年類似）	年少者	罰則	労基法の適用
D	強制労働の禁止	労働条件の明示	休憩	割増賃金（16年類似）	女性 (坑内労働）	罰則	適用除外
E	労働者の定義	強制貯金の禁止	休日	労働時間等の適用除外	女性 (生理）	罰則	適用除外

　

　

その他

	9年
問1
問2	Ｄ：均等待遇、E：第18条の2
問3
問4
問5	A：1年単位の変形労働時間制 D：年休（→類17年） E：年休
問6	B：専門業務型裁量労働制 C：裁量労働制
問7	B：妊産婦の深夜業

　

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最終更新日：2006/01/28

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