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過去問一覧：健康保険法

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平成17年（2005）/平成16年（2004）/平成15年(2003）／平成14年（2002）／平成13年（2001）／
平成12年（2000）／平成11年（1999）／平成10年（1998）／

平成17年度(2005)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7	問8	問9	問10
A								一部負担金
B
C
D
E

平成16年度(2004)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7	問8	問9	問10
A
B
C				保険証
D			保険医療機関
E

平成15年度(2003)

	問1	問2	問3	問4 高額療養費	問5 特定療養費	問6 訪問看護療養費	問7 出産関係	問8 資格喪失後	問9	問10
A	事務の実施	任意継続被保険者 H15改正点	特定承認保険医療機関と保険医療機関	算定基準額 H15改正点	支給要件	訪問看護を実施する者	配偶者出産育児一時金 H15改正点	傷病手当金
B	健康保険組合（組織）	任意適用	特定承認保険医療機関	世帯合算（70歳未満） H15改正点	日雇特例被保険者	指定訪問看護(費用の算定方法）	出産手当金（日雇）	埋葬料
C	特例退職被保険者（保険者）	任意適用	特定承認保険医療機関（特定療養費）	世帯合算 (要件）	支給要件	支給要件	出産育児一時金・出産手当金（多胎）	家族出産育児一時金
D	健康保険組合（解散） H15改正点	任意適用の取消	保険医（登録）	支給要件	領収証	家族訪問看護療養費	出産手当金（支給額）	船員保険の被保険者になった場合
E	共済組合（給付）	特例退職被保険者（取消）	第三者行為	算定基準額（70歳以上） H15改正点	支給額	支給要件	出産育児一時金（要件）

平成14年度(2002) ※リンクがあってもサイト内に保存されていない問題ありますm(_ _)m

	問1	問2（中）	問3（中）	問4（難）	問5（中）	問6	問7	問8（難）	問9	問10
A	被保険者資格個人事業主被保険者資格(2)	標準報酬	埋葬料	保険医療機関等	保険料納期前の徴収	健康保険組合日雇特例被保険者	継続療養	雑則時効	被保険者資格(2) 法人	入院時食事療養費
B	被保険者資格特例退職被保険者被保険者資格(2)	標準報酬	給付制限	保険医療機関等	保険料育児休業	健康保険組合財産の処分	継続療養	日雇労働被保険者の保険給付（出産一時金）	被保険者資格(2) 法人	入院時食事療養費
C	被保険者資格臨時に使用される者被保険者資格(2)	標準報酬	療養費	保険医療機関等	保険料国庫補助（特別保険料） →改正削除	健康保険組合附加金根拠？？	継続療養	日雇労働被保険者（日雇特例被保険者手帳）	被保険者資格(2) 法人	入院時食事療養費
D	被保険者資格日本国籍を有しない者被保険者資格(2)	標準報酬	訪問看護療養費	保険医療機関等	保険料調整保険料 →H15改題	健康保険組合訴え根拠？？	継続療養	届出等	被扶養者	入院時食事療養費
E	被保険者資格任意継続被保険者被保険者資格(2)	標準報酬	移送費	保険医療機関等	保険料保険料率の引上げ	健康保険組合任意継続被保険者	継続療養	費用の負担国庫補助	被扶養者	入院時食事療養費

平成13年度(2001)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7	問8	問9	問10
A	標準報酬月額（休業期間中）	保険料の源泉控除	健保組合連合会		訪問看護事業（指定）	移送費	保険医療機関等			被扶養者
B	特例退職被保険者（標準報酬月額）	任意継続被保険者（前納）	健保組合（介護保険料）	保険給付の制限	訪問看護	資格喪失後（出産）	保険医療機関等（指定）	罰則	入院時食事療養費（標準負担額）	同一世帯？
C	保険者	国庫負担	健保組合（解散）	療養費	訪問看護療養費	出産手当金ｖ傷病手当金	保険医療機関等（指定）	不服申立て		届出（被扶養者）
D	任意適用事業所（脱退）	保険料率（法定上限）	健保組合（解散）	特定療養費	訪問看護（任意継続被保険者）	傷病手当金（対象者）	保険医療機関等（辞退）	時効	標準報酬月額（区分）	被扶養者
E	標準報酬月額（任意継続被保険者）		健保組合（保険料率）		指定訪問看護事業者	傷病手当金	保険医療機関等（諮問）	任意継続被保険者（被保険者証）		被扶養者

平成12年度(2000)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7	問8	問9	問10
A	派遣労働者			埋葬料			保険給付の調整（ｖ労災）	一部負担金	健保組合（準備金）	健保組合（付加給付）
B	任意継続被保険者（喪失）		傷病手当金	損害賠償請求権		特定療養費（範囲）	療養の給付		健保組合（準備金）	健保組合（付加給付）
C	被保険者 (喪失）	資格喪失後（死亡）	傷病手当金（調整・労災）	損害賠償請求権		特定療養費（支給方法）	療養の給付	療養費	健保組合（準備金）	健保組合（付加給付）
D			傷病手当金	損害賠償請求権		特定承認保険医療機関	保険給付の調整（ｖ災害救助法）	高額療養費（公費負担医療）	健保組合（準備金）	健保組合（付加給付）
E			傷病手当金 (調整・報酬）	損害賠償請求権		特定承認保険医療機関	療養の給付（範囲）		健保組合（準備金）	健保組合（付加給付）

平成11年度(1999)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7	問8	問9	問10
A	被扶養者	時効（出産手当金）	標準報酬月額（随時改定）	任意適用事業所	任意継続被保険者（要件）	保険給付の制限（埋葬料）	資格喪失後（出産）	出産手当金ｖ傷病手当金	療養費	国庫補助
B	被扶養者	時効（療養費）	報酬月額（組合員・随時改定）	被保険者	傷病手当金（任意継続被保険者）	埋葬料	家族出産育児一時金	傷病手当金 (調整・報酬）	家族出産育児一時金（額）	国庫負担
C	被扶養者	時効の中断	標準報酬月額（任意継続被保険者）	適用除外	任意継続被保険者 (喪失）	埋葬料		傷病手当金 (調整・障害厚生年金）	出産育児一時金
D	被扶養者	時効	標準報酬月額（区分）	適用除外	任意継続被保険者	家族埋葬料	傷病手当金（資格喪失後）	傷病手当金（待期）	家族療養費	罰則
E	被扶養者	時効	標準報酬月額（定時改定）	任意適用事業所	任意継続被保険者 (喪失）	資格喪失後（死亡）	資格喪失後（出産）	傷病手当金（公課）	損害賠償請求権

平成10年度(1998)

	問1	問2	問3	問4	問5	問6	問7	問8	問9	問10
A	標準報酬月額（任意継続被保険者）	報酬	任意適用事業所（被保険者）	健保組合（設立）	督促	移送費	傷病手当金 (調整・障害手当金）			不服申立て
B	標準報酬月額	報酬	特例退職被保険者（喪失）	健保組合（設立）	保険料の源泉控除	入院時食事療養費	出産手当金ｖ傷病手当金			不服申立て
C	標準報酬月額（資格取得時決定）	報酬	被保険者（喪失）	健保組合（設立）	先取特権の順位	療養費	保険給付の制限	傷病手当金（資格喪失後）		不服申立て
D	標準報酬月額（定時決定）	報酬	被保険者	健保組合 (保険料率）	延滞金（端数処理）		時効 (傷病手当金）			罰則
E	標準報酬月額（区分）	報酬	被保険者（届出）	健保組合（解散）	国税滞納処分	傷病手当金 (調整・報酬）	保険給付の制限			罰則

その他

	H7問7	問2	問3	問4	問5	問6	問7	問8	問9	問10
A	日雇労働被保険者の保険給付（出産育児一時金）	A	A	A	A	A	A	A	A	A
B	日雇労働被保険者の保険給付（出産手当金）	B	B	B	B	B	B	B	B	B
C	日雇労働被保険者の保険給付（傷病手当金）	C	C	C	C	C	C	C	C	C
D	日雇労働被保険者の保険給付（傷病手当金）	D	D	D	D	D	D	D	D	D
E	日雇労働被保険者の保険給付（特定療養費）	E	E	E	E	E	E	E	E	E

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最終更新日：2006/01/10