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過去問一覧:雇用保険法

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平成17年(2005)/平成16年(2004)/平成15年(2003)平成14年(2002)平成13年(2001)
平成12年(2000)平成11年(1999)平成10年(1998)

 

平成17年度(2005)
  問1
 
問2 問3 問4 問5 問6 問7
A 被保険者 届出 特定受給資格者 訓練延長給付 再就職手当 高年齢雇用継続
基本給付金
保険料
(雇用保険三事業)
B 被保険者 届出 特定受給資格者 広域延長給付 再就職手当 高年齢雇用継続
基本給付金
不服申立て
(雇用保険三事業)
C 被保険者 暫定任意
適用事業
特定受給資格者 広域延長給付 再就職手当 高年齢再就職
給付金
立入検査
(雇用保険三事業)
D 被保険者 届出
(代理人)
特定受給資格者 全国延長給付 再就職手当 高年齢再就職
給付金
雇用福祉事業
E 被保険者 届出 特定受給資格者 広域延長給付
全国延長給付
再就職手当 高年齢雇用継続
給付
雇用保険三事業

 

平成16年度(2004)
  問1
(雇用保険事務)
問2
(基本手当の受給要件)
問3
(基本手当の日額の計算)
問4
(短期雇用特例被保険者)
問5
(就業促進手当)
16年度改正点
問6
(教育訓練給付)
問7
(雇用保険制度)
A 資格喪失届
(離職証明書)
算定対象期間 賞与 高年齢継続被保険者 種類 支給要件期間 公課の対象
B 氏名変更届 算定対象期間 特例
16年度改正点
特例一時金
(額)
就業手当
(アルバイト)
支給対象 行政庁の命令
C 60歳到達時等賃金証明書
16年度改正点
短時間労働被保険者 給付率
16年度改正点
特例一時金
(要件)
再就職手当
(額)
支給の上限額
16年度改正点
時効
D 転勤届 受給期間の延長 給付率
16年度改正点
特例一時金
(手続)
就業手当
(支給残日数)
新たな受給資格 罰則
E 資格喪失届
(離職証明書)
待期期間 賃金日額の下限額
16年度改正点
特例一時金
(公共職業訓練等)
就業手当
再就職手当
(要件)
受給開始期限の延長
16年度改正点
未支給の保険給付
 
平成15年度(2003)
  問1 問2 問3 問4 問5 問6
求職者給付
問7
A 暫定任意適用事業 被保険者の
適用除外

(65歳以上)
被保険者証
(資格取得届)
所定給付日数 基本手当の受給期間の延長 技能習得手当 育児休業給付
(対象者)
B 適用事業 被保険者
(事業主)
被保険者証
(損傷)
所定給付日数 基本手当の受給期間(原則) 受講手当
(支給要件)
育児休業基本給付金
(額)
C 適用事業 被保険者
(短時間)
被保険者証
(氏名変更)
所定給付日数 60歳以上の受給期間の延長 受講手当
(支給額)
育児休業基本給付金
(申請)
D 暫定任意適用事業 被保険者
(学生)
被保険者証
(転勤)
所定給付日数 離職理由による給付制限
(受給期間の延長)
寄宿手当
(要件)
育児休業基本給付金(要件)
E 暫定任意適用事業 被保険者
(外国人)
失業の認定
(受給資格の決定)
所定給付日数 基本手当の受給期間(原則) 傷病手当
(支給手続)
育児休業職場復帰給付金
(要件)

 

平成14年度(2002)(下記リンクありもののうち、実際にはサイト内にない過去問もあります)
  問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7
A 雇用保険制度
(目的)
短時間労働被保険者(区分) 特定受給資格者(該当者?) 基本手当日額の算定
基本手当日額の範囲
H16改正対応
訓練延長給付
対象(訓練期間)
高年齢求職者給付金 雇用三事業
B 雇用保険制度
(管掌)
短時間労働被保険者(労働時間) 特定受給資格者(該当者?) 基本手当日額の算定
算定
訓練延長給付
対象(待期中)
高年齢求職者給付金(要件) 雇用三事業
C 雇用保険制度
(国庫負担)
短時間労働被保険者(区分変更届出) 特定受給資格者(該当者?) 基本手当日額の算定
上限額・下限額
H16改正対応
訓練延長給付
終了後手当
高年齢求職者給付金(額) 雇用三事業
D 雇用保険制度
(保険料率)
短時間労働被保険者(算定対象期間) 特定受給資格者(該当者?) 基本手当日額の算定
端数
訓練延長給付
認定
高年齢求職者給付金(失業の認定) 雇用三事業
E 雇用保険制度
(罰則)
短時間労働被保険者(所定給付日数)
H16改正対応
特定受給資格者
(給付制限)
基本手当日額の算定
控除額
訓練延長給付
広域延長給付
高年齢求職者給付金(再就職時) 雇用三事業

 

平成13年度(2001)
  問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7
A 被保険者 届出 所定給付日数 特定受給資格者 失業の認定 教育訓練給付金 高年齢雇用継続給付
B 被保険者 被保険者証 所定給付日数 特定受給資格者 失業の認定 教育訓練給付金 高年齢雇用継続給付
C 被保険者 届出
(転勤)
所定給付日数 特定受給資格者 失業の認定 教育訓練給付金 高年齢再就職給付金
D 被保険者 60歳到達時等
賃金証明書
個別延長給付 特定受給資格者 失業の認定 教育訓練給付金 高年齢雇用継続給付
E 被保険者 離職証明書 所定給付日数 特定受給資格者 失業の認定 教育訓練給付金 育児休業給付

 

平成12年度(2000)
  問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7
A 目的 適用除外 算定対象期間 給付制限
(公共職業訓練拒否)
就職促進給付 介護休業給付 日雇労働被保険者
B 賃金日額 暫定任意適用事業
(被保険者)
算定対象期間 給付制限
(公共職業訓練拒否)
再就職手当 介護休業給付 日雇労働被保険者
C 失業 被保険者 受給期間の延長 給付制限
(離職理由)
再就職手当 介護休業給付 日雇労働求職者給付金
D 罰則 被保険者 失業の認定 給付制限
(不正受給)
常用就職支度手当 介護休業給付 日雇労働求職者給付金
E 公課の禁止 被保険者 待期 返還命令 移転費 介護休業給付 日雇労働求職者給付金

 

平成11年度(1999)
  問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7
A 公課の禁止 適用除外 賃金
(離職証明書)
教育訓練給付金 給付制限 介護休業給付 訓練延長給付・
技能習得手当
B 時効 被保険者 離職証明書
(賃金支払基礎日数)
教育訓練給付金 失業の認定 介護休業給付 雇用三事業
C 国庫負担 離職証明書 短時間労働者
(資格喪失日)
教育訓練給付金 失業の認定 休業開始時
賃金証明書
不服申立て
D 書類の保存 短時間労働被保険者 暫定任意適用事業 教育訓練給付金 基本手当日額 介護休業給付 雇用三事業
E 受給権の保護  被保険者
(区分の変更)
適用事業
(分割)
教育訓練給付金 傷病手当 介護休業給付 雇用安定事業

 

平成10年度(1998)
  問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7
A 被保険者 賃金
(離職証明書)
待期 受給期間
(再離職)
高年齢雇用継続基本給付金 育児休業者職場復帰給付金 国庫負担
B 被保険者
(資格喪失)
離職証明書 再就職手当 受給期間の延長 高年齢雇用継続基本給付金 育児休業基本給付金 返還命令
C 被保険者 届出 失業の認定 訓練延長給付 高年齢雇用継続基本給付金 育児休業者職場復帰給付金 公課の禁止
D 暫定任意適用事業 確認 再就職手当
(給付制限)
受給期間の延長 高年齢再就職給付金 育児休業基本給付金 不服申立て
E  短期雇用特例被保険者 適用事業
(事業所の廃止)
時効
(特例一時金)
受給期間の延長 高年齢再就職給付金 育児休業給付 能力開発事業

 

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最終更新日:2006/01/11

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