労基/安衛/労災/雇保/徴収/労一/国年/厚年/健保/社一

過去問一覧:徴収法

ここからのリンク先は一部を除いて有料範囲(認証画面がでます)となり、会員のみ閲覧が可能となります。
  閲覧方法はトップページの案内をご覧下さい。

平成17年(2005)/平成16年(2004)/平成15年(2003)平成14年(2002)平成13年(2001)
平成12年(2000)平成11年(1999)平成10年(1998)

 

平成17年度(2005) ※選択式出題なし
  労災法 雇保法
  問8 問9 問10 問8 問9 問10
A 労災保険率 賃金総額の定義
(13年ほぼ同一)
継続事業の一括
(13年ほぼ同一)
概算保険料
(計算)
延滞金 有期事業の概算保険料
(延納)
B 賃金総額の定義
(13年同一)
有期事業の一括
(13年同一)
延滞金 労働保険事務組合
(11・16年ほぼ同一)
C 一般保険料の額
(13年ほぼ同一)
請負事業の一括
(13年ほぼ同一)
延滞金 労働保険事務組合
D 一般保険料の額
(13年同一)
請負事業の一括
(13年同一)
督促
(12・14年類似)
労働保険事務組合
(12年同一)
E 一般保険料の額
(13年同一)
有期事業の一括
(13年類似)
延滞金 有期事業の概算保険料
(延納)

 

平成16年度(2004) ※選択式出題なし
  労災法 雇保法
  問8 問9 問10 問8 問9 問10
A 継続事業 労災保険率 労働保険事務 一般保険料の額
16年度改正点
概算保険料
(納付期限)
事業の廃止
B 継続事業 第2種・第3種
特別加入保険料率
労働保険事務
(届出)
保険料免除 概算保険料
(継続事業・延納)
事業名称の変更
C 請負事業の一括 労災保険率 労働保険事務組合
(11・17年ほぼ同一)
一般保険料
(賃金からの控除)
概算保険料
(追徴金)
行政庁の検査
D 有期事業の一括 一般保険料の額
(賃金総額・労務費率)
労働保険事務組合
(業務廃止・届出)
一般保険料
(計算書)
延滞金 罰則
E 継続事業の
一括
一般保険料の額
(賃金総額・控除)
労働保険事務組合
(委託・届出)
先取特権の順位 印紙保険料 雇用保険印紙

 

平成15年度(2003) ※選択式出題なし
  労災法 雇保法
  問8 問9 問10 問8 問9 問10
A 保険関係
(成立時期
請負事業の一括
(要件・効果)
概算保険料の追加徴収
(要件)
保険料の納付
(口座振替)
労働保険事務組合
(認可)
雇用保険印紙
(購入)
B 保険関係
(消滅時期)
有期事業の一括
(要件)
概算保険料の追加徴収
(通知)
督促 労働保険事務組合
(委託)
雇用保険印紙
(保険関係消滅時)
C 保険関係
(成立・届
第1種特別加入保険料
(率)
還付  追徴金
(不服申立て)
労働保険事務組合  
D 保険関係
(消滅・届)
第2種特別加入保険料
(率)
概算保険料の延納
(追加徴収)
延滞金
(端数)
労働保険事務組合  
E 保険関係
(変更・届)

第3種特別加入保険料
(率)

延滞金 追徴金 労働保険事務組合 印紙保険料
(追徴金)

 

平成14年度(2002)(下記リンクありますが、実際はサイト内にはありません) ※選択式出題なし
  労災法 雇保法
  問8 問9 問10 問8 問9 問10
A 労災保険率 増加概算保険料 継続事業のメリット制 増加概算保険料

延納

印紙保険料 延納(計算)
B 労災保険率 労働保険料の還付 継続事業のメリット制 一般保険料 印紙保険料 延納(計算)
C 労災保険率 督促
(14・17年類似)
継続事業のメリット制 労働保険料の還付 印紙保険料 延納(計算)
D 労災保険率 督促・滞納処分 継続事業のメリット制 総則 印紙保険料 延納(計算)
E 労災保険率 口座による納付等 継続事業のメリット制 督促・滞納処分 印紙保険料 延納(計算)

 

平成13年度(2001) ※選択式出題なし
  労災法 雇保法
  問8 問9 問10 問8 問9 問10
A 継続事業の一括
(17年ほぼ同一)
賃金総額の定義
(17年ほぼ同一)
労働保険料の
不服申立て
概算保険料の延納 追徴金 概算保険料
(計算問題)
B 有期事業の一括
(17年同一)
一般保険料の額
(17年ほぼ同一)
労働保険事務組合
(責任)
不服申立て
C 請負事業の一括
(17年同一)
一般保険料の額
(17年同一)
労働保険事務組合
(委託事業主の範囲)
時効
D 請負事業の一括
(17年ほぼ同一)
一般保険料の額
(17年同一)
労働保険事務組合
(責任)
適用
E 有期事業の一括
(17年類似)
賃金総額の定義
(17年同一)
労働保険事務組合
(督促)
罰則
(労働保険事務組合)

 

平成12年度(2000) ※選択式出題なし
  労災法 雇保法
  問8 問9 問10 問8 問9 問10
A 保険関係の成立 概算保険料 督促
(14・17年類似)
労働保険事務組合
(認可の取消)
労働保険料
(日雇)
一般保険料の額
B  保険関係の消滅 確定保険料 延滞金 労働保険事務組合
(委託事業主の範囲)
雇用保険印紙 暫定任意適用事業
C 請負事業の一括 概算保険料 延滞金 労働保険事務組合
(届出)
印紙保険料 第1種特別加入保険料
D 継続事業の一括  保険関係成立票 延滞金
(端数)
労働保険事務組合
(17年同一)
追徴金 労働保険料
E 継続事業の一括 届出 先取特権の順位 労働保険事務組合
(帳簿)
雇用保険印紙 二元適用事業

 

平成11年度(1999)
  労災法 雇保法
  問8 問9 問10 問8 問9 問10
A  

 概算保険料の延納
(計算問題)

 

 

 
第3種特別加入保険料 確定保険料 保険関係の消滅 継続事業の一括 雇用保険印紙購入通帳
B   一般保険料 確定保険料 継続事業の一括 口座振替
C 第3種特別加入保険料 概算保険料 暫定任意適用事業 継続事業の一括 不服申立て
D 第2種特別加入保険料 請負事業の一括 暫定任意適用事業 継続事業の一括 労働保険事務組合
(16・17年ほぼ同一)
E 第2種特別加入保険料 増加概算保険料 暫定任意適用事業 継続事業の一括 書類の保存

 

平成10年度(1998)
  労災法 雇保法
  問8 問9 問10 問8 問9 問10
A 概算保険料の延納  有期事業の一括 延滞金 概算保険料の延納 一般保険料 確定保険料
(計算問題)
B  労働保険事務組合
(届出)
概算保険料の延納 延滞金 印紙保険料納付計器 一般保険料
C 労働保険事務組合
(委託事業主の範囲) 
有期事業の一括 延滞金 印紙保険料 一般保険料
D  労働保険事務組合
(責任)
概算保険料の延納 追徴金 概算保険料の
追加徴収
第3種特別加入保険料
E  労働保険事務組合
(委託事務の範囲)
概算保険料 延滞金 概算保険料の延納 一般保険料

 

 

 

ページトップ

 

最終更新日:2006/01/11

『Sha−ra−run』社労士受験生応援HP All right reserved