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雇用保険の給付

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平成17年度受験用<完璧ではありません。参考用にお使いください>

member only申請書等に添付すべき書類等が16年度に改正されています

  給付 支給対象 支給要件 支給額 支給申請
求職者給付 基本手当 受給資格者 法第13条第1項 基本手当×所定給付日数

基本手当の減額(法19条
訓練延長給付(法24条
広域延長給付(法25条
全国延長給付(法27条

支給手続:則44条
代理人による受給:則46条
技能習得手当

@受講手当
A通所手当

受給資格者 法第36条
受講手当 日額500円(則57条
通所手当 月額最高42,500円(則59条

支給手続:則61条

寄宿手当 受給資格者 法第36条 則60条 支給手続:則61条
傷病手当 受給資格者 法第37条   認定手続:則63条
支給手続:則64条
高年齢求職者給付金 高年齢受給資格者 法第37条の3 基本手当日額に相当する額×所定の日数(法37条の4  
特例一時金 特例受給資格者 法第39条 基本手当日額×50日(法第40条  
日雇労働求職者給付金 日雇受給資格者 普通給付:法第45条
特例給付:法第53条55条
法第48条 支給:則76条
就職促進給付 就業促進手当 就業手当   法第56条の2 法56条の2 手続:則第82条の5
支給:則第82条の6
再就職手当 受給資格者 法第56条の2則第82条 法56条の2 手続:則第82条の7
支給:則第83条
常用就職支度手当 高年齢受給資格者以外 法第56条の2 法56条の2則83条の2 則84条
支給:則85条
移転費
(鉄道賃船賃車賃移転料着後手当)
法第58条則第86条 則87条

差額支給:則91条

移転の日の翌日から起算して1箇月以内則92条
支給:則93条
手続:則94条
返還則95条
広域求職活動費
(鉄道賃、船賃、車賃宿泊料
  法第59条則第96条 則97条
差額支給:則98条の2
則99条
支給:則100条
返還則101条
教育訓練給付 教育訓練給付金 一般被保険者(一般被保険者でなくなった日から1年以内に基準日がある者) 法第60条の2 法第60条の2
上限額:
則101条の2の6、下限額:則101条の2の7
則101条の2の7
支給:則101条の2の8
雇用継続給付 高年齢雇用継続基本給付金 一般被保険者
高年齢継続被保険者
法第61条 法第61条 則101条の5
支給申請手続の代理:則101条の8

支給:則101条の6

高年齢再就職給付金 法第61条の2 法第61条の2 則101条の7
支給申請手続の代理:則101条の8
育児休業基本給付金 一般被保険者 法第61条の4則101条の11 法第61条の4 則101条の13
育児休業者職場復帰給付金 法第61条の5 法第61条の5 則101条の14
介護休業給付金 法第61条の74則101条の16 法第61条の7 則101条の19

 

定義等  
「離職」とは 法第4条第2項
「失業」とは 法第4条第3項
算定対象期間 法第13条第1項
受給期間 法第20条
受給期間延長の申出 則第31条31条の3
離職理由による給付制限が行われる場合 法第33条
算定基礎期間 法第22条
被保険者期間 一般被保険者 法第14条第1項
短時間労働被保険者 法第14条第2項
被保険者期間に含めない期間 法第14条第3項
受給資格者 法第15条第1項
失業の認定 一般被保険者 法第15条第2項
日雇特例被保険者 法第47条則第75条
日雇労働求職者給付金の特例に係る失業の認定 則第79条

 

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最終更新日:16/09/19

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