ここからのリンク先は一部を除いて、会員のみ閲覧が可能となります(認証画面が出ます）。
閲覧方法はトップページの案内をご覧下さい。
また、更なる改正によりファイルの内容が変わっていたり、リンク先がずれてしまっている場合があります。
労基/安衛/労災/雇保/徴収/労一/国年/厚年/健保/社一
| 項目 |
内容 |
リンク先 |
公布日
（施行日） |
就業規則
三六協定 |
本社が一括しての届出が可能に
|
解説ファイル
|
H15.2.25基発 |
| 休憩時間 |
民間事業者による信書の送達に関する法律（平14法第99）の施行に伴い
|
則第32条 |
H15.3.27省令56
（H15.4.1施行） |
| 業種の分類 |
「郵便又は電気通信の事業」を「郵便、信書便又は電気通信の事業」とした |
MEMO書き
別表1第11号 |
H14.7.31法律100 |
| 項目 |
内容 |
リンク先 |
公布日
（施行日） |
| 定期報告書 |
障害（補償）年金の受給権者の定期報告書：診断書の添付を廃止 |
則21条 |
H15.3.25厚労令45
（H15.4.1施行） |
| 届出期限の変更 |
S63労告109 |
H15.3.25厚労告114
（H15.4.1施行） |
| 介護（補償）給付 |
限度額の変更 |
MEMO書き
（則18条の３の４） |
H15.3.25厚労令45
（H15.4.1施行） |
| 自動変更対象額 |
4,250円→4,210円に |
MEMO書き |
H14.7.31厚労告262 |
| 最低限度額・最高限度額 |
賃金構造基本統計の調査の結果に基づき定められる、平成14年8月１日から平成15年7月31日までの額 |
H14.7.31厚労告264 |
H14.7.31厚労告264 |
| 項目 |
内容 |
リンク先 |
公布日
（施行日） |
| 給付金 |
育児休業取得促進奨励金の新設 |
改正点解説ファイル |
H15.4.1厚労令74
(H15.4.1) |
| 給付金 |
雇用保険三事業の助成金の整備
|
改正点解説ファイル |
H15.4.1厚労令74
(H15.4.1) |
| ----- |
日本郵政公社法等の施行に伴う改正 |
第4条第1項、第17条の5、第120条、附則17条 |
H15.3.31厚労令71
（H15.4.1施行） |
| 再就職手当 |
H17.3.31まで「特別給付」を創設
早く就職先を見つけた人には通常の再就職手当にプラスαつけるよ!!という制度 |
改正点解説ファイル |
H15.2.28厚労令19
（公布日施行） |
| 給付金 |
「自立就業支援助成金」の創設 |
第110条の2 |
H15.2.3厚労令8
（公布日施行） |
| 給付の対象者 |
基本手当に係る所定給付日数の特例の対象者及び常用就職支度金の支給対象者として、精神障害者を明文化
(実質的には変わっていない） |
則第32条、令第11条 |
H14.05.07厚労令69 |
| 失業認定申告書 |
「失業の認定」の厳格化 |
改正点解説ファイル |
H14.9.2厚労令114
(H14.9.20) |
| 自動変更対象額等の変更 |
賃金日額の上限・下限額
賃金日額の範囲 |
削除
（平成17年度用ファイルあり） |
H14.7.12厚労告245 |
| 控除額 |
改正点解説ファイル |
H14.7.12厚労告246 |
| 支給限度額 |
平成17年度用に変更 |
H14.7.12厚労告247 |
【Haruが思うに・・・】
改正点を追ってびっくりしたのが、給付金の種類や内容がころころと変わること。
一応改正点ってことで挙げておきますが、給付金には深入りしない方が無難だと思いまする。 |
| 項目 |
内容 |
リンク先 |
公布日
（施行日） |
|
労働保険料等の申告及び納付 |
日本郵政公社法等の施行に伴い、申告書の提出先から「郵便局」が削除された |
則第38条第2項 |
H15.3.31厚労令71
（H15.4.1施行） |
| 雇用保険印紙の販売 |
日本郵政公社法等の施行に伴う改正 |
則第41条第1項 |
H15.3.31厚労令71
（H15.4.1施行） |
| 労災保険率等 |
全52業種の労災保険率を平均で0.1ポイント引下げ |
MEMO書き
則別表1 |
H15.3.25厚労令47
（H15.4.1施行） |
| 第2種特別加入保険料率の引下げ |
MEMO書き
則別表5 |
H15.3.25厚労令47
（H15.4.1施行） |
| 第3種特別加入保険料率の引下げ |
MEMO書き |
H15.3.25厚労令47
（
H15.4.1施行） |
| 非業務災害率の引下げ |
MEMO書き |
H15.3.25厚労令47
（
H15.4.1施行） |
| 概算保険料 |
平成14年度の中途に雇用保険率が引き上げられたので、これに係る概算保険料の追加徴収について特例を定めた |
|
H14.8.30厚労令112 |
| 保険料 |
雇用保険料の引上げ |
解説ファイル削除 |
H14.8.28厚労告275 |
| |
一般保険料額表 |
H14.8.28厚労告276 |
H14.8.28厚労告276 |
| 法律名 |
項目 |
内容 |
リンク先 |
公布日
（施行日） |
| 派遣法 |
|
派遣できない業務の範囲改定 |
改正点解説ファイル |
H15.3.28政令120
（公布日施行） |
| 障害者雇用促進法 |
障害者雇用調整金 |
法定雇用率を超える障害者数1人当たり月額25,000円の支給→27,000円の支給に |
令第15条 |
H15.03.26政令77
(H15.4.1) |
| 報奨金 |
一定数超えの傷害者1人当たり月額17,000円の支給→21,000円の支給に |
|
|
| 障害者雇用調整金と報奨金 |
支給申請期間の改正 |
令第14条 |
H15.03.26政令77
(H15.4.1) |
|
支給期間の改正 |
則第16条 |
H15.03.26厚労令49
(H15.4.1)
|
| 色々 |
|
改正法概要 |
H14.5.7法律35
（公布日、H14.10.1、
H16.4.1） |
| 中退金 |
色々 |
|
改正法概要 |
H14.5.10法律39
(H14.11.1）
|
| 項目 |
内容 |
リンク先 |
公布日
（施行日） |
| |
共済組合等の厚生労働大臣への報告に関して：電子申請が可能に |
第82条の9第3項〜第6項追加 |
H15.04.08厚労令78
（公布日施行） |
| 年金額等 |
平成15年4月からの年金額の改定 |
改正点解説ファイル |
H15.3.31法律19
H15.4.1施行 |
| 項目 |
内容 |
リンク先 |
公布日
（施行日） |
| |
共済組合等の厚生労働大臣への報告に関して：電子申請が可能に |
第88条の6第3項〜6項の追加 |
H15.04.08厚労令78
（公布日施行） |
| 年金額等 |
平成15年4月からの年金額の改定
(スライド0.9％） |
改正点解説ファイル |
H15.3.31法律19
H15.4.1施行 |
| 届け出 |
フロッピーディスクによる届出が可能に |
改正点解説ファイル |
H14.3.26省令32
H15.2.5省令15
(H14.6.1) |
| 以下は平成12年に公布された改正点なので、基本書等には反映されているはず。 |
| 総報酬制の導入による改定 |
老齢厚生年金の年金額 |
法43条
H12法附則20条 |
H12.3.31
（H15.4.1） |
| 標準報酬月額に係る算定対象月の繰上げ |
定時決定：法21条
資格取得時決定：法22条
随時改定：法23条 |
| 総報酬制の導入による保険料の改定等 |
改正点解説ファイル |
| 脱退一時金 |
関連ファイル |
| 項目 |
内容 |
リンク先 |
公布日
（施行日） |
| 介護保険料率 |
平成15年4月からは1000分の8.9に |
H15.2.12社保告2 |
H15.2.12社保告2
（H15.4.1） |
| 色々 |
保険給付、保険料、適用、健康保険組合等 |
改正法概要 |
新健保法は
H14.8.2法律102
(H14.10.1、H15.4.1） |
| 通知 |
電子メールによる通知が可能に |
改正点解説ファイル |
H14.3.26省令32
H15.2.5省令15
(H14.6.1) |
| 届出 |
フロッピーディスクによる届出が可能に |
改正点解説ファイル |
H14.3.26省令32
H15.2.5省令15
(H14.6.1) |
| 法律名 |
項目 |
内容 |
リンク先 |
公布日
（施行日） |
| 児童手当法 |
公務員の特例 |
日本郵政公社勤務者は国家公務員に含めない |
改正点解説ファイル |
H14.7.31法律98
（H15.4.1） |
| 拠出金 |
拠出金率が1000分の0.9に |
改正点解説ファイル |
H15.3.31政令149
（H15.4.1） |
| 総報酬制の導入による改正 |
H12.3.31法律18
（H15.4.1） |
| 社労士法 |
色々 |
改正法概要 |
|
|
老保法 |
医療費拠出金の算定に係る割合及び率 |
H15政令206 |
H15.4.9政令206
（公布日施行）
|
国保法
老保法
船保法 |
健保法の改正に伴う改正 |
改正法概要 |
|
|
