条文で確認したい人の横断集

横断集目次

給付制限

保険給付は、偶発的に起きた保険事故に対して支給される。
保険事故を故意に発生させた場合や反社会的行為により発生した場合には、その保護を与える必要はない。
したがって、このような事由により発生した保険事故については、それぞれの状況に応じてその全部又は一部に制限を加える。

給付制限まとめ/一時差止め雇用保険法の給付制限
不正受給者からの費用徴収事業主からの費用徴収

給付制限まとめ
  労災 健保 国年 厚年
「故意に」 法第12条の2の2第1項 法第116条 障害基礎年金
法第69条
障害厚生年金
障害手当金
法第73条
加給年金額加算対象の子
法第77条
「故意の犯罪行為」 法第12条の2の2第2項 法第116条 法第70条 法第73条の2
障害厚生年金の額の改定
第74条
「重大な過失」 法第12条の2の2第2項   法第70条 法第73条の2
障害厚生年金の額の改定
第74条
加給年金額加算対象の子
法第77条
「医師などの療養に関する指示に従わない」 法第12条の2の2第2項 法第119条 法第70条 法第73条の2
障害厚生年金の額の改定
第74条
加給年金額加算対象の子
法第77条
少年院等に入院
監獄・留置場・労役場に拘禁・留置されている場合
休業補償給付
法第14条の2
法第118条 20歳前の障害による障害基礎年金
法第36条の2
 
「闘争・泥酔・著しい不行跡」   法第117条    
「偽りその他不正の行為」   傷病手当金
出産手当金
法第120条
   
「故意に死亡させた」 遺族補償給付
法第16条の9
(受給資格の欠格)
  遺族基礎年金、
寡婦年金
死亡一時金

法第71条
遺族厚生年金
法第76条
「日本国内に住所を有しない」     20歳前の障害による障害基礎年金
法第36条の2
 
恩給法や労災法等の年金を受給できるとき     20歳前の障害による障害基礎年金
法第36条の2
 
「正当な理由なく」   文書の提出等の命令に従わない/答弁・受診の拒否
法第121条
受給権者に関する調査等に従わない
法第72条
書類の提出命令に従わない/職員の質問に応じない
法第77条
被扶養者に関して   法第118条第2項
法第122条
   
保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき       第75条

 

保険給付の一時差止め
  労災 健保 国年 厚年
届出・書類等の未提出 法第47条の3   法第73条 法第78条

 

雇用保険法の給付制限
公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ

公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ

法第32条第1項
正当な理由がなく、公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだ 法第32条第2項
自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇

正当な理由がなく自己の都合によつて退職

法第33条第1項

※離職理由による給付制限が行われた場合の受給期間の延長:法第33条第3項

日雇労働求職者給付金 公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだ 法第52条第1項
  偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした 法第52条第3項
訓練延長給付
広域延長給付
全国延長給付
@正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと
A
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること
B公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けること
を拒んだ
法第29条
偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした 基本手当の給付制限 法第34条
就職促進給付の給付制限 法第60条

 

不正受給者からの費用徴収

 

事業主からの費用徴収
労災 法第31条

最終更新日:H15.3.15