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◆ 社労士受験生応援メールマガジン
◇ 【No.74】（再）
◆◇ 平成13年3月28日号
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No.73の解答編No.74を、一部訂正しましたので、
前回のNo.74を保存している方は破棄してください。
よろしくお願いします。
修正したのは問１の解答だけです。
前回の解答を読んだ方は、必ず問1には目を通してください。
勉強不足でした。すみませんm(_ _)m
それから、掲載している条文番号は改正前のものです。
新しい条文番号がすぐにわからないので、
参考としてそのまま旧番号を載せておきます。
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【労災】特別加入：第2種特別加入者（一人親方等・特定作業従事者）
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【大前提】
一人親方等・特定作業従事者は、単独の加入ができず
団体を通じて特別加入をします。
つまり、団体の存在が前提。
そして、団体は事業主、一人親方等・特定作業従事者をは労働者と
みなされます。
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過去問にチャレンジ！
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［問1］Haru作成（業務災害・通勤災害）
×。個人タクシー業や個人水産業者などは、
住居と就業場所との間の往復の実態が明確でないので
通勤災害に関しての保険給付は受けることができません。
しかし、大工など、住居と就業場所のとの間の往復の実態が
明確にできる事業の従事者は、
通勤災害に関しての保険給付も受けることができます。
つまり、すべての第２種特別加入者が通勤災害の適用から
除外されるわけではないのです。
（法29条1項、則46条の22の2）
［問2］平成8年度〔問6〕C（保険料滞納時）
×。保険料が滞納されている期間中に生じた場合、
政府は保険給付の全部又は一部を支給停止することができる
（法29条1項7号）
［問3］平成10年度〔問7〕B（団体の解散時）
○。一人親方等の特別加入は、団体の存在が前提にある。
ということで、元となる団体が解散してしまえば、
特別加入者たる地位も自動的に消滅してしまいます。
（平3.4.12基発259号、法29条1項4号）
［問4］平成8年度〔問6〕B（脱退後の保険給付）
×。保険給付を受ける権利は、一人親方等の特別加入者が特別加入者で
なくなっても、変更されることはありません。
つまり、特別加入期間中に得た保険給付のみならず、
その事故により将来発生し得る保険給付までも、
受給権の保護の対象となるのです。（法29条5項）
［問5］平成10年度〔問7〕D（重ねて加入）：○
［問6］平成8年度〔問6〕A（重ねて加入） ：○
一人親方等の特別加入者は、『"同種"の事業又は作業』について、
2以上の団体の構成員となっていても重ねて特別加入することは
できません。
『"異なる種類"の事業又は作業』に関しては、
他の団体を通じて重ねて特別加入できるのです。
（法29条2項、昭40.11.1基発1454号）
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