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◆　　　　　　　　　　社労士受験生応援メールマガジン
◇　　　　　　　　　　　   　  【No.70】
◆◇　　　　　　　　　　　平成13年3月8日号　　　　　　
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No.69の解答編です。
　
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【労基】解雇：就業規則
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［問1］平成11年度〔問6〕

　○。就業規則の記載事項を別規則とすることは許されているので、
　　　設問の前半は○。
　　　別規則を変更した場合でも、就業規則の作成・変更と同様に
　　　行政官庁に届出義務があるので後半も○。（法89条）


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【労基】解雇：年少者の解雇
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［問2］平成11年度〔問6〕D
［問3］平成5年度〔問6〕E

　いずれも○。
　　　満18歳に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合、
　　　使用者は、必要な旅費を負担しなければなりません。
　
　　　しかし、年少者の席に帰すべき事由で、所轄労働基準監督署長の
　　　認定があれば、この旅費の支払はしなくてもよいのです。（法64条）

　　　　　　〜*逆を考えよう*〜
                『Q：年少者が自己都合で退職した場合は？』
　　　　　　　　　　A：帰郷旅費の支払は不必要


［問4］平成8年度〔問5〕D改題

　×。上記で説明した通り、行政官庁のの認定があれば、
　　　帰郷旅費の支払はしないてもよいので前半は○。

　　　この場合、あらためて帰郷旅費支給除外認定の申請が必要か？
　　　不要なんですね。（法64条、年少則2項）


［おまけ問題］「14日以内に帰郷する場合」つながり

　　　平成5年度〔問4〕E改題

　　　○。明示された労働条件が事実と相違する場合においては、
　　　　　労働者は、即時に労働契約を解除することができます。
　　　　　そして、この場合、就業のために住居を変更した労働者が、
　　　　　契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、
　　　　　使用者は、必要な旅費を負担しなければならないのです。
　　　　（法15条2項・3項）

　　　　※「必要な旅費」とは、労働者本人のみならず、
　　　　　　就業のため移転した家族の旅費も含みます。

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*〜*Haruから一言*〜*
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解雇に関する過去問いかがでしたか？

全部で27問掲載しました。
これって、結構多くない？
そう、とっても大切な項目なのだ。

No.63から今日までを熟読すれば、解雇関係は得意になるはず。

　　
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